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憲法を改正すれば「米国の属国半植民地化された日本が、更に大きな負担を米国に強いられる可能性が高まる」【mixi:たけ】
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/157.html
投稿者 たけ(tk) 日時 2007 年 3 月 27 日 23:42:41: SjhUwzSd1dsNg
 

(回答先: 日本人の幸福のためには、戦力は持つべきか、放棄すべきか。アメリカ追随が悪いなら、どちらがいいのか。 投稿者 東京音頭 日時 2007 年 3 月 25 日 10:13:39)

mixiでの、たけ(tk)の発言のコピー。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16598993&comm_id=866298&page=all

2007年03月27日 23:23
75: たけ(tk)

> 59: チョイ悪ミッキー さん
>最大のディメリットは、米国の
>属国半植民地化された日本が、
>更に大きな負担を米国に強いられる
>可能性が高まると言う事です。
>と僕は、考えています。

>60: tarako さん
>59:チョイ悪ミッキー様
>その根拠をご提示ください。

(1)現在の日本政府は、アメリカに「show the flag」といわれれば、インド洋やイラクに自衛隊を派遣する、というような言うなりの政策をとっている。(※1)

(2)自衛隊と米軍との一体化が進んでいる。(※2)

(3)共同演習では、(おそらく実践でも)情報系統まで、米軍に依存するかたちにならざるをえない。(※3)

(4)アメリカは、日米軍事同盟強化のための憲法改正を要求し、さらに、軍事費の増大を求めている。(※4)

従って、少なくともアメリカ側としては、米軍の補完機能として日本軍を使えることを望んでおり、憲法改正もその一環として捉えられている。

日本とアメリカとの現状の力関係としては、アメリカの意向に反して日本軍を運営することはできない。

(5)自民党の改憲案の「国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動」は、現状の日米の力関係と、自衛隊と米軍の一体化の現状においては、アメリカの軍事作戦の補完機能、悪くいえば傭兵機能、を意味せざるをえない。

従って、憲法を改正すれば「米国の属国半植民地化された日本が、更に大きな負担を米国に強いられる可能性が高まる」。

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※1:「show the flag」

http://www3.wind.ne.jp/tosidesu/kot_i.htm
Show the flag -01.11.06-

言葉の発信人はアーミテージ米国務副長官である。同時多発テロ事件の直後、9月15日に同副長官に面会した柳井駐米大使に語ったとされている。

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※2:自衛隊と米軍との一体化が進んでいる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)2005年10月29日
ライス国務長官 ラムズフェルド国防長官 町村外務大臣 大野防衛庁長官
・・・
情報共有及び情報協力の向上
 双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。
相互運用性の向上
 自衛隊が統合運用体制に移行するのに際して円滑な協力を確保するため、自衛隊及び米軍は、相互運用性を維持・強化するため定期的な協議を維持する。共同の運用のための計画作業や演習における継続的な協力は、自衛隊と米軍の司令部間の連接性を強化するものであり、安全な通信能力の向上はこのような協力に資する。
日本及び米国における訓練機会の拡大
 双方は、相互運用性の向上、能力の向上、即応性の向上、地元の間での訓練の影響のより公平な分散及び共同の活動の実効性の増大のため、共同訓練及び演習の機会を拡大する。これらの措置には、日本における自衛隊及び米軍の訓練施設・区域の相互使用を増大することが含まれる。また、自衛隊要員及び部隊のグアム、アラスカ、ハワイ及び米本土における訓練も拡大される。
* 特に、グアムにおける訓練施設を拡張するとの米国の計画は、グアムにおける自衛隊の訓練機会の増大をもたらす。
* また、双方は、多国間の訓練及び演習への自衛隊及び米軍の参加により、国際的な安全保障環境の改善に対する貢献が高まるものであることを認識した。
自衛隊及び米軍による施設の共同使用
 双方は、自衛隊及び米軍による施設の共同使用が、共同の活動におけるより緊密な連携や相互運用性の向上に寄与することを認識した。施設の共同使用のための具体的な機会については、兵力態勢の再編に関する勧告の中で述べられる。

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※3:共同演習では、(おそらく実践でも)情報系統まで、米軍に依存するかたちにならざるをえない。

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/145.htm

 海自の幹部は「有事には米軍の圧倒的な情報力に頼らざるを得ない。情報交換の体制を平時から築いておかないと、いざという時に役立たない」と語った。
 昨年1月の仙台市での陸自と米陸軍の共同図上演習。陸自幹部は「情報は米軍からもらうばかり。自衛隊はついていけなかった」と振り返った。

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※4:アメリカは、日米軍事同盟強化のための憲法改正を要求し、さらに、軍事費の増大を求めている。

http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/940.html
2004年7月
【ワシントン21日共同】アーミテージ米国務副長官は21日、戦争放棄をうたっている日本の憲法9条について「日米同盟関係の妨げ」と発言、
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2004 年 7 月 24 日
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/998.html
2000年のアーミテージレポートで米国は明確に日本の防衛協力を求めている。さらに月刊文芸春秋の今年の三月号でアーミテージは「憲法9条は日米同盟にとって邪魔者だ」と言い切っている。
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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=174839&media_id=4

日本は防衛費増額を=負担、対等でない−駐日米大使
(時事通信社 - 03月14日 17:00)

 シーファー駐日米大使は14日、都内で講演し、アジア地域の安保などに関連し、日米両国の防衛費負担は対等ではないと主張、日本に対して防衛費の増額を強く求めた。

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