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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/820ecaf74c4e7f9cb4323525dd3dcbb0 から転載。
憲法をカネで買うのか〜本日、憲法改正国民投票法案の公聴会で議論白熱必至！
強引な採決が懸念される憲法改正国民投票法案に関する公聴会が今日、衆院の特別委員会で開かれる。最低投票率の不設置に象徴される国民主権の問題、無限定なテレビＣＭによる世論操作の問題など、様々な問題が指摘されるはずだ。ぜひ、生でも録画でもいいので、どのような議論がかわされたのかを皆さん自身の目でご確認頂きたい。衆院の中継テレビは、こちら←クリック。
本日登場する公述人は、次のとおりです。
■■衆院ＨＰ引用開始■■
日本大学法学部教授 百地 章 君
社団法人自由人権協会代表理事 弁護士 庭山正一郎 君
特定非営利活動法人Rights理事 小林 庸平 君
主婦 田辺 初枝 君
大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻 南部 義典 君
地方公務員 松繁 美和 君
弁護士 森川 文人 君
■■引用終了■■
なお、テレビＣＭの問題については、東京新聞が特報面で昨日取り上げました。勇気ある紙面を組んだ東京新聞にエールを送りましょう！
■■引用開始■■
国民投票法案は十三日にも衆院本会議で可決される見通し。しかし十分な議論が尽くされたとはいいがたく、与党提出の修正法案に疑問符を付ける向きは少なくない。反対論者が最も懸念するのは、メディアを使った広告の公平性だ。修正案は「投票日二週間前からのテレビ有料ＣＭを禁止」としたが、これで十分といえるのか。昨年六月、イタリアで実施された国民投票は、「全国ネットの有料政治広告は全面禁止」で行われ、改憲案は否決された。 （竹内洋一、中里宏）
■■引用終了■■
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