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(回答先: 憲法記念日：各政党サイトの声明・談話一覧 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 03 日 08:20:30)
自民党
http://www.jimin.jp/jimin/hatsugen/hatsugen-195.html
憲法記念日にあたって幹事長談話
平成１９年５月３日
自由民主党
本日、６０回目の憲法記念日を迎えました。
現行憲法の施行から６０年、わが国に平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という普遍的価値が定着する一方、時代に合わない条文や、新しい価値も生じてきました。わが党は、立党５０年の節目に、新憲法草案を発表し、現状にあわないものを変えるだけでなく、環境やプライバシーなど、これからの国づくりに欠かせない｢新しい権利｣も盛り込みました。
そしていままさに、国民投票法案が精力的に審議され、憲法改正という国民の権利に関する手続きが、６０年間の遅れを取り戻しつつあります。必ず今国会で成立させる決意です。
国の姿を表すのは憲法です。２１世紀にふさわしい日本の未来の姿、理想を示すためにも、私たちの手で新しい憲法を書いていくことこそ、新しい国を作り、新しい時代を切り開いていくという精神につながっていくと思います。
新憲法制定を政治日程に入れるという安倍総裁の方針のもと、わが党は、新憲法制定に向けて、それぞれの地域で、国民の皆様とともに議論を深めていき、普遍的価値と、日本の文化・伝統を取り入れた「美しい国」づくりのための憲法草案を考える国民運動を展開していく決意です。
公明党
http://www.komei.or.jp/news/2007/0503/8685.html
地球的視野と未来志向の真摯で堅実な憲法論議を
きょうは、６０回目の憲法記念日です。日本国憲法は、戦後まもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行されました。施行６０年の佳節を迎え、例年にも増して感慨深いものがあります。現行憲法は、わが国の平和と発展に大きく寄与してきた憲法として国民から広く支持され定着しています。同時に、６０年を経て時代状況は大きく変化し、制定当時には想定されていなかった新たな課題も浮上しています。国会では、一昨年４月に衆参両院の憲法調査会が約５年をかけた憲法論議の最終報告が出されました。また現在、国民投票法案（与党修正案）が衆院を通過し、参院で審議が行われています。
国民投票法は、憲法改正の是非を国民投票によって決める際の手順・方法を定める手続き法です。本来、憲法を制定した時に同時に作っておくべき法律でした。憲法第９６条には国民が憲法を改正できることが明記されていながら、具体的な手続きについては書かれていないからです。国民投票法の制定は、この６０年間の法的不備を埋めるものです。与党修正案には、民主党の主張も大幅に盛り込まれています。国民の総意が届くような国民投票制度になっており、多くの識者からベストのものができたと評価されています。衆院では民主党が党利党略を優先させ、政争の具にした感がありましたが、参院では、できるだけ多くの政党・政治家の賛成を得て成立を期してまいります。
国民投票法が成立しても、公布後３年間は憲法改正原案の審査は凍結されます。この「凍結期間」は、国民に向けて開かれた丁寧な憲法論議を行う必要があることから、公明党の主張で盛り込まれたものです。国民投票法の公布後に開かれる国会で衆参両院に憲法審査会が設置され、広く国民の理解を得ながら、じっくりと腰を据えて憲法論議に取り組むことになります。
公明党は、現行憲法は優れた憲法であり、特に現行憲法の核心をなす３つの原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）は今後も堅持していくべきであると考えています。憲法改正については、憲法３原則を堅持しつつ、「プライバシー権」や「環境権」など時代の進展に伴って提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が、最も現実的で妥当なものであると考えています。ただし、平和国家・日本のシンボルである第９条については、戦争放棄を定めた第１項、戦力不保持を定めた第２項をともに堅持したうえで、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として書き加えるかどうか検討しています。
憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。政党や政治家だけが議論するのでなく、主権者である国民が決めるものです。憲法施行から６０年、人口減少社会、少子・高齢社会が到来し、日本の社会のありようが根本的に問われています。中国やインドの台頭著しい東アジアの変動をはじめ、国際社会もめまぐるしく変化しています。公明党は、２１世紀の確かな日本を築くため、地球的視野と在るべき国の将来像を探る未来志向に立って、国民の皆さまとともに、真摯で堅実な憲法論議を進めてまいります。
２００７年５月３日
公明党
民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9964
2007/05/03
憲法記念日にあたって（談話）
民主党幹事長 鳩山由紀夫
日本国憲法は本日、施行から６０年を迎えました。人間で言えば還暦という大変おめでたい節目です。民主党は、この憲法記念日を国民の皆さんとともにお祝いしたいと思います。
「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」というのが、近代立憲主義における憲法の定義です。決して国家がその伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。したがって、憲法を変えるか変えないかは、国会や内閣ではなく国民が決めるべき問題です。このことを、憲法記念日にあたって、ぜひ国民の皆さんの心に深く刻んで欲しいと願います。
安倍首相はいま、在任中の「新憲法制定」を叫ぶ一方、集団的自衛権の行使を認めるための解釈改憲の方針も示しています。憲法を、政権の都合で書き換えたり解釈を変えたりするという、およそ立憲主義とは無縁な、時代錯誤な考え方です。こうした安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもとで、国民投票法案についても、公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまったことはきわめて残念です。残された問題点が参議院での十分な審議を通じて解決されるよう求めます。
民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理を大切にしながら、真に立憲主義を機能させるために、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢をとっています。一昨年秋には、このような考えを「憲法提言」としてまとめ、これをもとに昨年来各地で対話集会を開いてきました。国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を通じて、私たちの憲法に輝きを取り戻すことができるよう、民主党はこれからも積極的な役割を果たしていきます。
以 上
共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-03/2007050302_04_0.html
2007年5月3日(木)「しんぶん赤旗」
憲法施行６０周年にあたって
日本共産党書記局長 市田忠義
憲法施行六十周年記念日にあたって日本共産党の市田忠義書記局長は、次の談話を発表しました。
一、日本国憲法はきょう、施行六十周年の記念すべき日をむかえました。憲法が制定されて以来今日まで、この憲法がよって立つ「主権在民」「恒久平和」「基本的人権」「議会制民主主義」「地方自治」の先駆的原理をまもり発揚するための国民的努力が積み重ねられてきました。戦後の日本社会は、この粘り強い国民的努力によって築かれ、支えられてきたものです。日本共産党は、憲法の平和・人権・民主主義の原理に立った二十一世紀の国づくりの道を、国民のみなさんと力をあわせて前進する決意を新たにするものです。
一、憲法施行六十周年の節目の今年、憲法改悪策動がきわめて重大な段階にさしかかっています。安倍首相は「首相在任中に改憲を実行する」「改憲を参院選の争点にする」と明言し、いま、主権者国民の多数意思を踏みにじって改憲を強行することを可能にする改憲手続き法の成立をごり押ししようとしています。
憲法改定の中心的なねらいは、「戦争放棄・戦力不保持」を定めた九条を改変して「自衛軍」の保持を明記し、わが国をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくり変えることです。安倍首相は、現行憲法のもとでも政府の従来の九条解釈さえ投げ捨てて、「集団的自衛権」の行使に踏み出そうとしています。
世界政治のうえで、軍事力にものをいわせるやり方に展望がないことは、大義のないイラク戦争をしかけたアメリカが、いまやまったく見通しの立たない泥沼状態におかれていること一つを見ても明らかです。世界の流れは、国際紛争を平和的・外交的な方法で解決する方向に大きく切りかわりつつあります。このときに、先駆的な意義をもつ九条を改変して歯止めのない海外での武力行使の道につきすすむことは、世界の大勢に真っ向からそむくものです。
一、とりわけ重大なことは、この改憲策動を「靖国」派勢力が主導していることです。「靖国」派は、わが国が引き起こし、人類を未曽有の惨禍に引きずり込んだ侵略戦争と植民地支配を美化し、「従軍慰安婦」問題など政府・軍が直接関与した野蛮な人道犯罪を免罪しようとくわだてています。侵略戦争への反省のない勢力が九条を改変し、軍事力で海外に打って出ることにたいして、かつてわが国による侵略と植民地支配で甚大な被害をこうむったアジア諸国はもちろん、世界中が深刻な危ぐと批判を強めていることは当然です。
一、地域、職場、学園、各分野に組織された「九条の会」が全国で六千を超えてなお広がりつつあることが象徴するように、憲法改定に反対する草の根の世論と運動は日に日に盛り上がっています。日本共産党は、改憲策動を阻止するたたかいに多くの国民のみなさんが立ち上がるよう、心から訴えます。日本共産党は、このたたかいの先頭に立つとともに、改憲手続き法案の成立阻止のために全力をつくすものです。
社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing07/danwa0503.html
２００７年５月３日
憲法記念日にあたって
社会民主党
1. 本日は、１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから６０周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この６０年間、国民生活の向上のために大きな役割を果たしてきました。また、この憲法はわが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもありました。
社民党は、憲法の掲げた目標をさらに具体化し豊富なものとしていくことを、憲法記念日に当たって誓うものです。
2. 今日の憲法をとりまく状況は、危ういものがあります。憲法改悪のための重大なステップである国民投票法が、４月１２日に衆議院の憲法調査特別委員会で強行採決され、翌日には衆議院を通過しました。教育基本法の改悪や集団的自衛権行使の検討など、これら一連の動きは、安倍内閣が戦後体制を否定して、一昨年自民党が発表した新憲法草案の内容に基づいて日本を根底から作り変えようする意図を、顕著に示しています。
国民投票法は参議院で審議に入っていますが、国権の最高機関に集う国会議員たるものが、徹底的に審議すべき重要な事柄を、安倍内閣の意向を汲んで、審議を切り縮めていこうとすることに、社民党は強い危惧を覚えます。基本法である憲法を変えることは、私たちの生活のあらゆる面に甚大な影響を与えます。憲法尊重擁護の義務を定めた９９条の規定を踏みにじることは、決して許されません。
3. しかし一方では、ここまで執拗に改憲の必要性を煽り立てるキャンペーンが続いているにもかかわらず、憲法を変えるべきではないとする人、とくに憲法９条を変えることに反対する人が増加しているという世論調査が発表されています。これは、改憲一般という漠然としたことではなく、平和憲法の根幹を捨ててしまおうという狙いが分かってきたことにより、人々が日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた結果です。このまま流されていけば、日本はどこに行くのかという不安が募っています。私たちの生命と暮らしが憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、絶対に譲ってはならないと考える人が増えています。
社民党は多くの人の思いを受けとめ、平和で豊かな日本を次の世代にも確実に引き継ぎ、他の諸国民とも更に良好な関係を築き上げていくために奮起することを、６０年という節目の年にあたり宣言します。
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