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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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現憲法が民定憲法であるというのは、まっかーな嘘で、
これはマッカーサー欽定憲法なのだ。 （西村眞悟）
2007年5月3日 木曜日
◆国民の祝日「憲法記念日」 ５月３日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
五月三日は、憲法記念日という「国民の祝日」である。
何故、祝うのかと祝日法（国民の祝日に関する法律、昭和二十三年七月二十日施行）を見れば、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期す」ためとある。
そこで、次のことを考えているので述べておきたい。
その前に、祝日法にいう「国の成長を期す」とは妙な表現だなーと思う。昭和二十三年の施行であるから、敗戦からの復興や発展を期すなら分からないではないが・・・。
とはいえ、この法律施行時に我が国に君臨していたマッカーサー連合軍総司令官は、「日本人を十二歳だ」といったといわれている。そのマッカーサー様からみれば、十二歳の日本の成長を期すということも頷ける。
１，果たして有効なのか
憲法記念日を祝日とするには、当たり前のことながら、憲法が有効でなければならない。無効な憲法を祝っていても恥をかくだけではないか。
では有効なのか。これが問題だ。
先ず第一に、この憲法の公布及び施行時には、我が国には主権がなく、連合軍の軍事占領下にあり、総司令官マッカーサーが我が国に君臨していた。我が国は、昭和二十年九月二日、ポツダム宣言を受諾して降伏文書に調印したからである。
毎年この時期には、マスコミでは憲法制定時のドキュメンタリー番組を放映する。昨日、ＮＨＫの番組を少し見た。すると憲法を現実に書いた証言者は全てアメリカ人ではないか。その当時の映像を見ても、若いアメリカ軍将校達が起案作業にあたっている。憲法二十四条（家庭生活における個人の尊厳と両性の平等）を書いたのは、当時二十二歳の女性であって、今はばあさんになって証言していた。二十二歳のいわば小娘の時に、日本社会の女性に対する抑圧を止めさせようと思ったと。
つまり、既に公知の事実は、この憲法を起案したのはアメリカ軍将校であり、彼らはマッカーサー総司令官に従属して、その指揮命令下で我が憲法を起案したということである。
この事実を前提にして、アメリカの自動車に憧れたように、理想に燃えたアメリカの若者の作品は素晴らしいと思う人もいるかも知れない。しかし、外国人が起案した憲法を後生大事に記念し成長を期すのは、恥ずかしいことだと、私は感じる。
上記の、日本人なら誰でも知っている憲法制定時の事実に基づいて判断すれば、憲法は有効なのか。そうは言えない。
ところが、憲法の文字面には事実と反対のことが書いてある。
例えば前文の第一文、「日本国民は・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
この文章が真実なら、我が国は昭和二十二年五月三日には既に独立しているはずである。しかし、我が国は昭和二十七年まで主権を回復して独立するに至らず、連合国の軍事占領下におかれていたのである。つまり、主権のない国民が主権が存することを宣言して憲法を確定できるはずがないではないか。嘘も休み休み言え。
中学校では、国民が制定する憲法を民定憲法で君主が制定する憲法を欽定憲法とし、大日本帝国憲法を欽定憲法、日本国憲法を民定憲法と教える。しかし、これは虚偽。現憲法が民定憲法であるというのは、まっかーな嘘で、これはマッカーサー欽定憲法なのだ。
次の例。これも前文にある。「日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した」・・・マッカーサーが決意しただけではないか。歯が浮く偽善と虚偽である。
なお、この機会に次の近刊本を読んで頂きたい。
「日本国憲法無効宣言」
渡部昇一、南出喜久治 共著。ビジネス社
また、本日の産経新聞朝刊の「正論」に上坂冬子さんが、憲法制定時を振り返り、「よくもまあ六十年もの間、無抵抗に掲げてきたものだと思う」と述べられ、されに二十四条（家庭生活に関する個人の尊厳と両性の平等）という例の二十二歳のアメリカ娘の書いた条文に関して、「六十年を経て親殺し子殺しとなって結実したとさえ私は思っている」と慨嘆されている。
２，紙に書かれないものと紙に書かれたもの
憲法は、国家の根本規範であるが、フランス革命以来二百年ばかり、紙に書いたものを憲法とする風潮が世界に生まれた。
しかし、事実に反することを紙に書いても何の効果もなく、反対に偽善・虚偽の証となるだけであり、紙に書いたとおりに国が「成長する」なら、ソビエト連邦や中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国は、それこそ地上の楽園のはずである。
同じように、昭和二十二年五月三日に、上記の如き経緯で紙に書かれて施行されたものは、所詮紙に書かれたものであり、
これが我が国家の根本規範であると思い込んではならない。
特に、人民共和国ではない我が国においては、昭和二十二年以前の二千年間にわたって我が国を成り立たせてきた根本規範を謙虚に探求すべきである。ここに未だに我が国を律して国の形を成り立たせている規範が存在し、日本語という言葉の体系にも我が国の文化と文明にも現れている。この意味で、我が国はイギリスと同じように、不文の憲法の国であると言える。
我が国の古来の仏師もミケランジェロやロダンという巨匠も、等しく自分が彫刻を創造するとは言っていないのだ。彼らはその木のなかに、その石のなかに、既に仏や女神やダビデの像があり、自分はそれを見つけ出し掘り出すだけだと言っている。
我が国の根本規範も、このようにして既に歴史と伝統の中に存在する。昭和二十二年に紙に書かれたものの中にあるのではない。
まして、今の我々が「創り出す」のではない。文化大革命じゃあるまいし。
（後略）
（私のコメント）
今日は憲法記念日ですがＮＨＫでも憲法制定のドキュメンタリー番組を放送していましたが、明らかに現行憲法は日本人が作ったものではない。日本人が作った改正憲法草案もありましたがマッカーサーにより抹殺された。この段階で現行憲法の正当性は無くなり、占領軍により指示されたものしか作ることは許されず独立国の憲法ではない。
現行憲法が制定されている限り日本は独立国とはいえず、いまだにＧＨＱが戦前の天皇の地位にいることになる。だからこそ外交防衛の問題についてはアメリカ政府の承認を必要としているようだ。今日もワシントンで２プラス２の会議が行なわれていますが戦前の御前会議の現代版だ。
◆日米機密保全協定締結へ、「核の傘」も再確認 ５月２日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070502i101.htm
【ワシントン＝杉田義文、黒見周平】日米両政府は１日午後（日本時間２日未明）、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を米国務省で開き、防衛機密保全のための包括的取り決めである「軍事情報一般保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結で実質的に合意した。
また、ミサイル防衛（ＭＤ）システムをはじめ、日米の情報協力を拡大する「行程表」の策定で一致した。ＭＤでは、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）配備の大幅前倒しも確認した。
軍事情報一般保全協定は、締結国間の情報交換の円滑化と第三国への軍事機密漏えい防止を目的とし、米国が締結国に対し、米国と同程度の機密保全を求めるものだ。自衛隊と米軍の協力拡大に伴い、米側が２００５年以降、日本との締結を求めてきた。文書では具体的な締結時期を明記していないが、政府筋は「事実上の合意」としている。
また、文書は、日本の防衛と地域の安全保障を支えるため、「あらゆる種類の米国の軍事力（核と非核の双方の打撃力と防衛能力を含む）が拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国の関与を裏付ける」と明記し、「核の傘」の提供を再確認した。昨年１０月の北朝鮮による核実験実施を強く意識したものだ。
ＭＤ分野では、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）と、海上配備型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）の配備前倒しを確認した。
特に、ＰＡＣ３については「１１年３月末まで」としていた１６個高射隊への配備時期を「１０年初頭まで」に大幅に繰り上げる。
一方、ＳＭ３搭載用に改修するイージス護衛艦「こんごう」の配備時期を約３か月前倒しして年内中としたのをはじめ、０８年度から１０年度まで１年間隔でＳＭ３搭載用に改修される「ちょうかい」「みょうこう」「きりしま」の各イージス護衛艦の配備時期も、それぞれ３か月以上早めてＭＤ網の拡充を加速するとした。
さらに、ＭＤやそれ以外の作戦計画などでの情報共有を広げるため、共有すべき運用情報やデータなどを特定し、具体的な道筋を示す「情報共有ロードマップ（行程表）」の策定を打ち出した。
在日米軍再編では、昨年５月の２プラス２で合意した最終報告に基づき、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題や在沖縄海兵隊グアム移転などの再編計画を着実に実施していくことを確認した。
一方、日米の共通戦略目標として、日米豪３か国の安全保障協力やインドとの関係強化を明記した。
（私のコメント）
このようにいちいちアメリカ政府の承認を得なければ日本の外交防衛政策は正式には決定されない仕組みになっている。日米安保に日本の政治家は頼りきっているからですが、ますますアメリカの下請け企業になりつつある。米ソ冷戦時代ならアメリカに頼らざるを得ない面もありましたが、アメリカ自身がイラクの泥沼にはまり込んでアジア方面のことは手が回らない状況になっている。
それだけアメリカの力が衰えてきているのですが、北朝鮮に対しても強くは出られず、日本の強硬策とのズレが目立つ一方だ。「株式日記」ではこのような新しい事態に警鐘を鳴らしているのですが、自主憲法制定の目処はいまだに立っていない。確かに政治家にとって見ればアメリカの従属国でいたほうが都合がいいのでしょうが、アメリカはそこまで面倒見切れなくなってきている。
◆意味がなくなる日本の対米従属 ５月１日 田中 宇
http://tanakanews.com/070501JPUS.htm
日本側では、すでに安保条約の終わりに備えるかのように、今年に入って防衛庁が省に昇格し、チェイニー副大統領の提案で、日本とオーストラリアの軍事協定も結ばれた。安倍政権は、中国との関係を改善している。日本の首相がワシントンに行くと中傷・侮辱されることも経験した。日本と北朝鮮の関係改善も、すでに６カ国協議の共同声明に盛り込まれている。経済、軍事、外交というすべての面で、日本は対米従属を脱せざるを得ない事態になりつつある。問題は、日本人の中に、日本が対米従属のみに頼るのはメリットがなくなっていることに気づかない人、新事態を見たくない人が非常に多いことである。
- 正確には自主憲法ではなく正統憲法でしょう。 inosisi80 2007/5/03 18:12:28
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