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(回答先: 18歳への引き下げ、民法など優先＝自民・保岡氏（時事通信） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 04 日 19:51:59)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070604i315.htm
「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）と、自民、公明、民主３党の国会議員有志らでつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は４日、２０１０年の国民投票法施行までに選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げるよう求める緊急提言を発表した。
同会議などが都内で開いた公選法のあり方を考えるシンポジウムで示した。
緊急提言では、選挙権年齢引き下げに向け、〈１〉今国会中の工程表策定〈２〉政府・与党協議会の設置――などを求めている。具体的には公選法など様々な関連法整備が必要となるため、与野党各党による超党派の検討組織設置も提言した。
また、若年層に対し、自分たちが主権者であることの自覚を促す「主権者教育」（仮称）を学校現場などで行う必要性も指摘した。
シンポジウムでは、自民党の保岡興治・元法相が「政府に検討の場があり、各党も国会でとりまとめることが大事だ」と強調。民主党の枝野幸男・憲法調査会長も「来年の通常国会で、公選法と民法、少年法の成人年齢を１８歳とすることを、まずは決めるべきだ」と主張した。ただ、主権者教育については、「政府が副読本を作って教育する場合は中立性の問題もあり、議論が必要だ」（船田元・元経企庁長官）との慎重論も出た。
（2007年6月4日23時48分 読売新聞）
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