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国民投票法制定を弾劾する
憲法改悪を翼賛するジャーナリズムの腐敗に抗して
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1471/07/0705shuchou.htm
（一）
安倍政権は、憲法改悪のための国民投票法案を、五月十四日の参議院本会議において強行採決し、可決＝成立させた。本会は、この歴史的暴挙を怒りをこめて弾劾する。
この事態こそは、現行憲法第九条の破棄＝交戦権の復活を核心的目的とする新憲法制定にむけての第一関門が、ついに開かれたことを意味する。今まさに私たちは、日本国家を「戦争をやれる国」へ飛躍させるための憲法改悪を許すのか否かの歴史的岐路に立たされているのだ。
（二）
国民投票法の制定を突破口として安倍政権は、ブッシュ政権との誓約にもとづいて新憲法制定をめざして全力疾走を開始した。四月二十七日におこなわれた日米首脳会談において、安倍首相がブッシュ大統領と交わした「揺るぎない日米同盟」の誓約――これはイギリス・ブレア政権の脱落によってアメリカ同盟体制が瓦解している中で、日本をアメリカの隷属国とする宣言にほかならない。この盟約にもとづいて、安倍政権は、日米新軍事同盟を対中国・対ロシアの攻守同盟として強化するとともに、それに見合った改憲＝〝ブッシュおしつけ憲法〟の制定に突進しているのだ。
そればかりでなく、「明文改定を待てない」というブッシュ政権の強圧をうけて、安倍政権は、今秋にも「集団的自衛権の行使」を合憲とする政府見解をうちだすために、「有識者懇談会」の第一回会議を開催した（五月十八日）。中国・ロシアを封じ込めるために、ＭＤシステムの共同運用をはじめ、自衛隊に米軍と共同での侵略戦争において武力行使させるという国家意志をすでにうちかためているのだ。
こうした安倍政権による改憲総攻撃を許してしまうならば、日本の学生・労働者は〈戦争と暗黒支配〉のもとに組みしかれかねないのである。
（三）
安倍政権による改憲のための国民投票法の制定を支えたのが、
既成のマスコミ・ジャーナリズムにほかならない。このことを本会は、声を大にして訴えなければならない。
すべての大手マスコミが、国民投票法案の衆院での採決が強行されるまでは与党案の問題点を検証することすら意図的に避け、報道を自粛してきた。国民投票法のファシズム的性格から学生・労働者の目を逸らす犯罪的な役割を担ったのだ。
そして、国民投票法が成立するやいなや、「読売」「産経」は、「新憲法へ具体論に入る時だ」（「読売」社説）などと主張し始めている。「どのような新憲法をつくるのか」という改憲論議の土俵へと学生・労働者を誘導しようとしているのだ。「自民党新憲法案の是非を問う」と称して、来る参院選挙を「改憲推進の国民運動」をつくりだす出発点たらしめようとしている安倍政権に、「読売」「産経」は積極的に呼応しているのだ。
こうした状況下において、「朝日」「毎日」は、「『さあ改憲』とはいかぬ」「凍結３年間」と、あたかも三年後になってはじめて改憲が焦点になるかのように極めて太平楽な展望を示している。すでに安倍政権が改憲にむけて総攻撃を開始しているにもかかわらず、このことから学生・労働者の目を塞いでしまっているのだ。
（四）
こうした大手マスコミの現状は、安倍政権によるファシズム的支配を支える〈鉄の六角錐〉（政界・財界〔大独占体〕・官僚機構・労働界〔連合〕・マスコミ・学界）の一角として、深々と組みこまれていることを示している。
アジア・太平洋戦争において、当時の報道機関は「無限の愛国心を湧かし士気を高揚せしめるものは唯一つに言論機関あるのみ」（「朝日」）といいながら、天皇制国家権力の大本営発表をたれ流し、民衆を侵略戦争へと駆り立てたのであった。現下のマスコミの現状は、こうした血塗られた歴史を再び繰り返すものではないのか。
本会は、自民党政府によるファシズム的支配を下支えする既成マスコミをのりこえ、憲法改悪攻撃の反動的本質を正面から暴きだす報道をおこなうことを不退転の決意をこめて表明する。
早稲田大学新聞会
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