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(回答先: 改憲賛成と過半数が回答 参院選、中部の立候補予定者（中日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 18 日 23:45:40)
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007061802024995.html
中部九県の参院選立候補予定者を対象にした本紙のアンケートで、民主党の立候補予定者九人のうち五人が憲法九条改正の賛否を留保した。ほかの政党の立候補予定者の大半が賛否を明確にしているのに対し、民主の“あいまいさ”が目立つ。九条改正を目指す自民党に対し、民主が明確な対立軸を打ち出せずに苦悩する姿が浮かび上がった。
「憲法九条について党の方針が明確に出ていないので、どうしてもオブラートでくるんだ表現になる」と語るのは、愛知の現職大塚耕平氏の選対幹部。
「九条を変えるか、変えないか」というアンケート項目に対し、「その他」と答えた民主党の五人のうち、現職が四人を占めた。
大塚氏は「平和憲法の象徴として守るべき条文」と護憲の姿勢を示したが、「自衛隊の憲法上の位置付け」の必要性も指摘。
静岡の現職榛葉賀津也氏は「時代に応じて変化することを禁ずるべきではない」とコメントしながらも、態度は明確にせず、やはり「その他」を選んだ。
民主党は二〇〇五年に「憲法提言」をまとめたが、九条に関しては党内に幅広い意見があり、集約しきれていない。「自衛軍」創設などを盛り込んだ自民党の「新憲法草案」（〇五年）への対案づくりは進んでいない。
「愛知選出の衆院議員も護憲派、改憲派に分かれており、候補者本人の言葉が選挙支援にも影響する。だから慎重な姿勢になる」と、大塚氏の選対幹部はみている。
中部地方の現職で唯一「九条を変えない」と答えたのは、三重の高橋千秋氏。有力な支援団体であり、護憲派でもある地元の教職員組合と足並みがそろっている。
現職の傾向とは対照的に、新人は四人のうち三人が「変えない」と回答した。このうち、愛知の谷岡郁子氏は、当選後に党が改憲賛成の方針を決めた場合に「逆らう」と明言し、民主の一部の衆院議員から反発された。
新人のうち唯一、「その他」と答えた石川の一川保夫氏は、九条の解釈を明確にするため、その精神は変えず「文章を工夫すべきだ」との見方を示している。
◆集団的自衛権行使 過半数が慎重論
安倍晋三首相が有識者懇談会を設置して検討を始めた集団的自衛権については、「行使すべきだ」が１１％（四人）、「行使すべきでない」が５３％（十九人）と、慎重論が積極論を上回った。
集団的自衛権は、ある国が武力攻撃を受けた場合、同盟国などが共同で防衛する権利。国連憲章で加盟国に認められている。日本は政府解釈で、権利は持つが憲法上行使できないとされる。
積極論では、富山の自民現職野上浩太郎氏が「本来は憲法改正で行使できるようにすべきだが、条件や範囲など具体的内容の法整備で制限を定義することも必要」と、改憲に踏み込まないで行使する方法も検討する考えを示した。岐阜の無所属元職藤井孝男氏は「政府解釈を変更するかどうか議論する必要がある」とした。
一方で慎重論を展開したのは長野の自民現職吉田博美氏ら。吉田氏は「集団的自衛権を認めて海外派兵すると、戦争に巻き込まれる恐れがある」と指摘。その上で「日本上空を飛ぶミサイルへの対処などは検討しないと」と付け加えた。
【自民、民主の９条改正案】 自民党の「新憲法草案」は、戦争放棄をうたった９条１項は変えないが、戦力不保持を定めた２項を「内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」などと変え、「自衛軍」の海外活動を可能とする条文も加えた。民主党の「憲法提言」は、「専守防衛に徹した自衛権の明確化」や「国連の多国籍軍、平和維持活動への自衛隊参加の容認」「武力行使は最大限抑制」などの方針を示したが、具体的な条文化には至っていない。
- 民主党には殴る側いじめる側が裁かれず、非難されないこの国の現状をどう考えるかが パルタ 2007/6/24 16:25:02
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- 党の方針がでなければ自分の意見が示せない奴は政治家の資格が無いな。 考察者Ｋ 2007/6/19 06:58:19
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