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改憲容認５５％、９条は３１％ 参院選、候補者アンケート【中日新聞】
2007年7月7日 18時46分
共同通信社は７日までに、第２１回参院選の立候補予定者を対象に政策課題に関するアンケートを実施、３０９人から回答を得た。憲法問題では、何らかの改正を容認する候補が５５・３％と過半数だったが、９条を含む改憲派は３１・７％にとどまった。「９条改憲派」は自民党候補の７８・５％に対し、民主党は２２・３％で、両党の立場の違いが浮き彫りになった。
選挙後の最優先課題（３つまで回答）では「年金、医療など社会保障改革」が８９・０％で、「景気対策」３５・０％、「教育改革」３４・６％を大きく引き離した。年金問題が参院選の最大の争点となっていることを裏付けた。
集団的自衛権の行使では「一切認めるべきではない」が４９・５％で、「憲法改正」または「憲法解釈見直し」により容認すべきだとする計３８・９％を上回った。ただ自民党候補に限ると憲法改正による容認が５７・１％と跳ね上がり、安倍晋三首相が意欲を見せる解釈見直しは２４・３％にとどまった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070701000460.html
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