| Tweet |
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007071202031707.html
2007年7月12日 朝刊
十二日公示の参院選では、憲法改正が大きな争点の一つ。護憲派の市民グループ「２００７参院選憲法９条アンケート実行委員会」が、憲法九条の改正と集団的自衛権の行使への賛否を全国の立候補予定者にアンケートし、結果を十一日、公表した。
六月末までに立候補を表明した選挙区、比例代表の立候補予定者三百五十四人に文書で質問。百五十四人から回答（回答率４３・５％）を得た。質問は「憲法九条を改正し、自衛隊を国防軍として認知し、集団的自衛権を行使できる」ことに対し、「賛成」「反対」「どちらともいえない」の選択肢で聞いた。
回答したのは、自民六人、公明二人、民主三十二人、共産四十九人、社民二十人、国民新七人、新党日本二人、諸派・無所属三十六人。結果は「反対」が百三十六人と全体の８８・３％。一方で「賛成」は九人（５・８％）、「どちらともいえない」は七人（４・５％）。選択肢に当てはまらない回答も二人あった。
改憲反対を党として明示している共産党と社民党の回答は全員が反対。
改憲を争点の一つに掲げる自民党で答えたのは六人だけ。そのうち四人が賛成だった。実行委の担当者は「改憲問題で態度を鮮明にすると、票が減ると自覚しているのではないか」と指摘。三十二人の民主党回答者のうち二十八人が反対だった。
実行委は「イラク派兵違憲訴訟の会・東京」「平和に生きる権利の確立をめざす懇談会」「第９条の会・オーバー東京」などの団体、個人で構成。実行委メンバーの大内要三さん（６０）は「『九条を守ろう』というのが国民の声だということを、多くの政治家たちが自覚している表れだ。自民については無回答自体が一つの答えではないか」と話した。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。