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現在、民主党の小沢が、テロ特措法に関連して、国連に認められた平和活動以外には、自衛隊は憲法上参加できないと発言している。
（彼が、国連関連なら米軍指揮下での活動よりも自軍の指揮系統の独立性を保てるために、海外派兵訓練を通じた自衛隊の強化に繋がると考えている、隠れた真意は別として、）
歴代自民党政権も同様だが、対外的経済政策にしても、日本政府は、ＧＡＴＴ、ＷＴＯ、世銀と、事あるごとに国際機関を持ち出してきたが、そもそも、この国連主義、国際機関主義とは何だろうか。
実力のある国は、基本的に対外政策は、二国間交渉でけりを付ける。決して目的の暈けた多国間交渉や間接機関は、特に自国に有利でない限り利用しようとはしない。だから、具体的案件も決まってない内から、政策手段を決めてかかるなどということは、あり得ない。だが、悲しい事に日本は、そうだ。即ちこれは、政策力の無さ、無能の表明に他ならない。
独自の国際戦略のある国、明瞭な目的遂行を行う実力のある国は、自らのイニシアティブの元で対外関係を構築する。
米国を始め、フランスやイギリスにしてもそうだし、特に外交巧者の中国は、独立大国として経済・軍事面を含め、米国との対等な協力関係を築く他に、上海協力機構やアフリカ４５諸国との国際会議の主催、ＡＳＥＡＮとの独自政策ルートの確保と、主体的な外交政策を実に多方面で展開している。
これらの国々にとって国連は、数ある対外交渉ルートの一つに過ぎない。ＷＴＯ、世銀にしても然り。連合国諸国にとって、所詮、ＵＮは、利用価値がある時に使う手段に過ぎないのは、成り立ちからしても当然の事だ。
要するに纏めて言うなら、敗戦後６０年を過ぎても、未だ、「無能」「敗戦国」の二重苦に喘ぎ続けているのだ。日本という国は(笑)。
国際機関を持ち出せば、それで安心する国民と共に。
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