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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/05/k20080105000005.html
自民党は、衆参両院に設置される「憲法審査会」が野党側の反対で発足できない状態が続いている中、憲法改正を行うための国民投票の実施に向けて内容を詰めておく必要がある課題について、党内に専門の作業部会を設け、独自に検討を進めることになりました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、今の憲法の問題点などを議論するため、衆参両院に「憲法審査会」を設置すると定めていますが、去年の通常国会で野党側が反対する中で成立したこともあって、野党側は「冷静に議論できる状況でない」として「憲法審査会」が発足できない状態が続いています。これについて、自民党は「国民投票を行うための環境を整備することは国会の責務であり、いつまでもこの状況を放置することはできない」として、国民投票の実施に向けて内容を詰めておく必要がある課題について、党内に専門の作業部会を設け、独自に検討を進めることになりました。作業部会では、国民投票法が投票年齢を「原則１８歳以上」としていることにあわせて成人年齢や選挙権を与える年齢を１８歳に引き下げるかどうかや、国民投票にあたって公務員による選挙運動をどこまで制限するかなどについて、検討することにしています。
1月5日 6時3分
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