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インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。
ネット上からの利用者の排除は「通信の秘密」や「通信の自由」に抵触するとして導入に慎重な意見が強かったが、著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能と判断した。
この措置の導入を決めたのは、「テレコムサービス協会」や「電気通信事業者協会」など４団体。
４団体の加盟社は国内の主要なプロバイダー約１０００社で、業界全体で打ち出す初の「ウィニー対策」となる。来月にも「日本音楽著作権協会」や「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権団体と協議会を設立。どの程度、違法コピーをネット上に流出させた場合、接続を打ち切るかといった具体的な指針作りを始め、年内の実施を目指す。
国内でウィニーなどのファイル交換ソフトを使っているのは推計約１７５万人にのぼり、やり取りされるファイルの大半は違法コピーだ。著作権団体がネット上を６時間監視しただけでも、ゲームソフトなどの違法コピーは３５５万件（正規のソフトの価格で総額９５億円相当）、音楽の違法ソフトの場合は６１万件（同４億４０００万円相当）が確認された。この結果から、著作権団体側は、著作権侵害の被害は少なくとも１００億円に上るとみている。
プロバイダー各社も違法コピーが公開されたホームページの削除などの措置を取っているが、ネット上の違法コピーは膨大で削除では追いつかない。あるプロバイダーが一昨年、ウィニーの使用を検知すれば通信を切断する措置を導入しようとしたところ、総務省から「ネット上のやり取りをのぞき見していることになり、『通信の秘密』に抵触しかねない」と指摘されて断念した経緯もある。
今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住所」にあたるＩＰアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このＩＰアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契約の解除に踏み切る。
この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。警察庁もこの協議会に加わる方針で、悪質な利用者の取り締まりを強化する。
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http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=4900756&id=745851965
むーさんの日記
なんという記事だ
通信の秘密を守る良識ある立場は、どこへいったのか？
通信事業者に課せられた通信の秘密を侵してはならない法的義務を、著作権団体に盗聴させることで結局内容を特定し秘密を暴く、ということらしい。
これが可能であるならば、IP電話事業の各社は電話の盗聴行為を行っても、文句が言えないことになる。
違法な行為を、判例の出ていない違法性のある総務省見解の行為で制するということだ。
かなり怪しい役所の見解というあいまいなものを、報道機関が進んで祭り上げているような、いわゆる提灯記事だ。
本来これをチェックする側じゃないのか？メディアの自殺だと言われても、イマドキの新聞記者は恥ずかしくないのだろうな。だから新聞は廃れるのだろう。
携帯電話事業者が、たとえ犯罪の打ち合わせに使われたとしても、通信の秘密を守る立場を崩してはいけない。プロバイダーも同じ通信事業者だ。
通信傍受の例外は、裁判所の命令だ。司法権に従うのが原則であって、総務省など行政権が口を出すのは言語道断。裁判所命令のない通信傍受による証拠は、公判で証拠能力がないし、違法な捜査となる。これがチェックできないメディアともども、罪は大きい。
日本の司法も自殺しようとしているように感じる。
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http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=654569&id=745800997
野良猫＠blackforceさんの日記
でだ。疑問点。
どうやって違法コピーの物をやり取りしてるって判断するの？
どうやってがP2Pやってるって判断するの？
>今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住所」にあたるＩＰアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このＩＰアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契約の解除に踏み切る。
>この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。
>この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。
>この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?
直接だろうが間接だろうが第三者だろうが通信内容を調べてる時点で「通信の秘密」や「通信の自由」を犯してるんだがそんな事すら理解出来てないのか？
それに著作権団体が勝手に個人のIP調べるとか何様かと。
仮に「通信してるソフト調べます」とか言ったら、勝手に自分のパソコンの中調べられるって事で個人情報すら安全じゃなくなるんだが。
※別に違法コピーを容認してる訳じゃないよ。
ただ、一歩間違えたらとんでもない事になる予感。
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http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=156856&id=745604782
灸たろうさんの日記
Winnyに困ってるのは分かるが、この対応はナンセンスだろう。と言うわけでどこがダメなのか具体的にツッコミを入れてみる。
> 著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能と判断した。
悪質ってなんだ？どのように悪質というのを特定するんだろう？結局通信内容を見ないとそのような判断は出来ないわけで、警察以外の人々がそのような通信傍受をして良いのか？そもそも警察でもそうおいそれとはやらんだろう。
引用：犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHO/MONITOR/refer01.html
著作権団体がそれをやるのは越権行為じゃあないのかね。電話会社が電話の内容を聞いちゃったらマズイでしょう？著作権団体はOKなの？となる。
プロバイダは通信量が多い事を問題視しているようにしか見えない。通信量が多いことが悪質なのか？だったら従量制にしたらどうか。
Winnyを使ってることが悪質なのか？通信している内容が本当に著作権法違反だと言えるのか？（例えばGPLなものを流すのは全く問題ないハズだが。）違反している確率が高いのは否めないが、それを証明できるのか？
> ゲームソフトなどの違法コピーは３５５万件（正規のソフトの価格で総額９５億円相当
前から気になっていたが被害額の算定方法には問題がある。そもそも被害とは、教授（享受）できるべき利益が損なわれたことを言うが、もしWinnyがなかったらソフトが売れたのか？まるでその分利益があったはずなのに！と言いたげな書き方だが、Winnyでゲッツしてる奴等がソフトがタダじゃないのに入手しようと思ってたかどうかは疑わしい。そして古いソフトがそのまま定価で取引されることなどまずあり得ない。ちょっと業者にとって都合の良いように解釈し過ぎだろう。（明らかに数字を作りすぎ）
確かに違法コピーの問題は社会全体で取り組むべき大切なテーマだけど、著作権団体などがやらかすずさんで（というか無知で）自分勝手な対応にはいつも辟易する。
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