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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803396
2008/03/16
憲法改正が現実味を帯びる中、平和憲法を守ろうと、県内の大学研究者が専門分野の垣根を超えて立ち上がる。山積する社会問題と憲法の関係について考える公開講座を四月から年四回ペースで開き、三年ほどかけて目指すべき社会像を探る試み。学者がブレーンとして革新首長を支えた神奈川の市民運動の系譜を次世代に引き継ぐ狙いもある。
県内在住・在勤の研究者でつくる「神奈川憲法アカデミア」（代表・伊藤成彦中大名誉教授ら）。憲法をはじめ国際法、国際関係論、歴史学、経済学などの専門家十数人で構成。憲法九条を守るという立場で共通している。
研究の専門分化が進む中で、専攻が異なる研究者が憲法をテーマに集うのは珍しいという。背景にあるのは改憲への危機感。二〇〇七年の国民投票法成立で一〇年にも憲法改正の発議が可能になるが、同アカデミアメンバーで関東学院大の久保新一教授（経済学）は「今の論調は改憲ありきで、前提となる国家、社会像が明確でない」として護憲派が目指す社会像を打ち出す考え。
講座のテーマは、安全保障、米軍基地、労働、人権、環境、教育、食糧、アジアなど多岐にわたる。憲法の精神を生かし、どう現実を変えていくかを中心に議論を進める。
神奈川では長洲一二知事、飛鳥田一雄横浜市長の両革新首長の時代、ブレーンの学者が市民運動と連携して政策を練り上げた。その伝統を引き継ごうと、若手研究者の参加を促していく。組織名は、敗戦直後に鎌倉で学者や文化人が教べんを取った「鎌倉アカデミア」にちなんでいる。
発足記念の初回の講座は四月五日、横浜市中区本町の横浜市開港記念会館で開く。小林直樹東大名誉教授（憲法学）が「憲法９条と人類の将来」をテーマに講演する。定員約百人。午後二時から。資料代五百円。問い合わせは、久保教授の研究室電話０４５（７８６）７０７１。
■関連情報
http://www.9joren.net/schedule/academy.htm
神奈川憲法アカデミア
第1回記念講演会のお知らせ
一国の最高法規である憲法は、目標とする国家・社会像がまずあって、それに従って定められてきました。明治維新後の帝国憲法は近代国家の建設をめざすものでしたし、戦後改定された新憲法は平和国家を目標としていました。昨年3年後の憲法改正発議に向けて、国民投票法が成立しましたが、現在の改憲の動きは、軍隊の保持と交戦権の保障により戦争が出来る国家を作ろうとするものであり、あわせて基本的人権の制限もねらっています。21世紀の大転換期を迎えた今、こうした時代逆行的な改憲を許す訳にはいきません。
深刻さを増す地球温暖化や、米軍・ドル一極支配体制の動揺に示されるように、今や一人ひとりの生活の仕方から国家や国際関係のあり方まで、抜本的な見直しをせまられています。昨夏の参議院選挙での与野党逆転と安倍内閣崩壊によって、改憲の動きは中断されたかにみえますが、大連立構想が再浮上し、改憲が強行される危険性があることに変わりはありません。
この機会に、私たちが今どのような世界に生き、人間や社会がどう変わろうとしているのか、社会科学と人文・自然科学の立場から再検討し、新しく目標とすべき国家・社会像を考え、それとの関連で平和憲法の継承・発展を議論する場として、「神奈川憲法アカデミア」を企画しました。今後3年間、年4回を基準に講演会・シンポジウムを行う予定でいます。
２００８年
１回目 「憲法第9条と人類の将来」 講師： 小林直樹（東京大学名誉教授、憲法学）
４月５日（土） 午後2時 − 4時（午後1時半開場）
２回目 「憲法９条と東アジアー米軍基地再編問題との関連でー」
講師： 伊藤成彦（中央大学名誉教授・社会思想史）
７月２６日（土） 午後（予定）
３日目 「憲法２５条と日本の労働問題」
講師： 下山房雄（九州大学名誉教授・労働経済論）
９月２７日（土） 午後（予定）
４回目 「平和憲法と岐路に立つ日本経済」
講師： 久保新一（関東学院大学教授・日本経済論）
１２月２０日（土） 午後（予定）
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