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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008050202008165.html
2008年5月2日 朝刊
自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法９条１項に違反するとして、全国の市民や元外交官ら約１１００人が国に派遣差し止めや慰謝料などを求めた訴訟で、イラクにおける航空自衛隊の空輸活動を違憲と判断した名古屋高裁判決が２日、確定した。
勝訴した国側は上告できず、原告側も実質勝訴として控訴しないため、控訴期限の２日午前零時で、憲法９条１項（武力行使の放棄）違反の判断を初めて示した判決が確定した。
防衛省は１日、「司法の判断についてコメントをする立場にない」と述べた。
名古屋高裁は、空自が２００６年から行っているバグダッド空港へ武装した兵士を空輸する活動について、多国籍軍の戦闘行為と一体化していると認めた。その上で「自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と指摘。「武力行使を禁止したイラク特措法に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」と認定した。
原告弁護団事務局長の川口創弁護士は「政府は判決が確定したことを受けて、違憲の政策を見直すべきだ」と話した。
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