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『違憲』国籍法改正へ 法務省、最高裁判決受け（東京新聞）
2008年6月5日 夕刊
フィリピン人女性と日本人男性の子供で出生後に男性から認知されたが、父母が結婚していないことを理由に日本国籍を取得できなかった十人による訴訟で、婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定を違憲とした四日の最高裁大法廷判決を受け、法務省は五日、国籍法の改正作業を始める方針を固めた。
こうした子供の国籍について法改正までの取り扱いは未定だが、法務省は五日朝、全国の法務局に、国籍取得届出書の提出があれば要件を欠いているとの理由で無効とせず、預かるよう指示した。
鳩山邦夫法相は五日の参院法務委員会で「判決を厳粛に受け止める。国籍法を改正する方向で対処しなければならない」とし、「親の事情で罪のない子供が不利益を被り、立場が不明確になってはいけない」と述べた。民主党の千葉景子議員への答弁。
関東や東海地方に住む八−十四歳の男女計十人が起こした訴訟で、四日の大法廷判決は婚外子の増加など家族生活や親子関係の実態の多様化を踏まえ「婚姻で日本との密接な結び付きの強弱は測れない」と指摘。婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定について「不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断し、原告の日本国籍を認めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008060502000243.html
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