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(回答先: ＮＨＫの受信料強制徴収は自由権の侵害であり、日本国憲法１９条違反である 投稿者 PCOG 日時 2008 年 6 月 22 日 16:56:04)
PCOGさん、こんにちは、はじめまして。
＞政府や企業の力に屈しない、視聴率に左右され難い、営利を目的としない質の良い且つコマーシャル放送のない公共放送の存在は、万人の希求するところである。
同感です。しかしながら、６０年代の日放労（企業内組合）に多少なりとも発言力があった頃ならば、その可能性も無きにしもあらずなのですが、現状のNHKはそれとは全く逆行していると見ています。
＞ＮＨＫが放送番組にスクランブルをかけて、受信料納付者のみが放送を受信できるように受信料徴収制度を改正して、徴収の公平化を担保し、加えて、あらゆる権力に屈することなく不偏不党公平公正な報道に努めるならば、必ずや日本国内のテレビ設置者の殆どをＮＨＫの受信者とすることが出来るであろう。
無論、それが理想であると思います。けれども、NHKが自主的にそれに着手することなどあり得るのでしょうか。一方、戦費調達目的で設営された源泉徴収制度や厚生年金制度を無批判に受け入れ、戦後もその継続に甘んじてしまっている国民が、どうしたら強制徴収（制度）に伏在する憲法違反性（契約の自由を蹂躪）に気づき、制度改革に取り組むことになるのでしょうか。遺憾ながら、双方ともに実現化は非常に見込み薄だと思っています。
ところで、訴訟問題化した場合、憲法問題にまで裁判の争点をもっていけるか否かが鍵ですが、それには集団訴訟化することが理想です。しかし、今のところNHK側は滞納者及び未納者にたいする個別訴訟を中心にして、未契約者（一度も契約したことがない者）は対象外とする方針の模様ですので、集団訴訟化は難しいと想われますし、憲法問題に発展するところまで個人で闘い抜くことは殆ど困難でしょう。
詰まるところ、主権在民の最大限の尊重を旨とするような政権を実現させ、法改正によって“受信料納付者のみが放送を受信できるように受信料徴収制度を改正して、徴収の公平化を担保”することの他には方法はないと思量します。
Auf Wiedersehen．
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