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(回答先: 【平成の「赤紙１枚で強制徴集」制度】 法に抵触、でも…候補者が実名で制度反対訴え 投稿者 passenger 日時 2008 年 12 月 20 日 19:57:35)
【裁判員制度はいらない！大運動】 今回あえて実名で記者会見を開いた裁判員制度反対運動の主張
今回、実名で記者会見を開いた団体は、弁護士や文化人らが
呼びかけ人になっている「裁判員制度はいらない！大運動」。
「裁判員制度はいらない！大運動」 のホームページ（http://no-saiban-in.org/）
は下記の通り。
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http://no-saiban-in.org/
「裁判員候補者 名簿にあなたの名前が搭載された」
との通知が届いたら
私たちの名前が勝手に登録されたことへの抗議の声をあげましょう。
あなたの住所・氏名が書かれた通知票を「裁判員制度はいらない！大運動」事務局あてに送ってください。
送付は、ファックスまたはコピーの郵送でお願いします。
通知票の受け取りを拒否した方、候補者名簿から削ることを裁判所に求めた方は、そのことを「裁判員制度はいらない！ 大運動」事務局にお知らせください。 ※氏名を公表されたくない場合は「公表不可」とお書きください。
大運動事務局は、様々な抗議の声を集約し、時期をはかってこれを明らかにするなど、この制度を実施させないため活用させていただきます。
連絡先 裁判員制度はいらない！ 大運動
〒160−8336 新宿区西新宿3−2−9
新宿ワシントンホテルビル本館2406
新都心法律事務所
TEL 03-3348-5162 FAX 03（3348）5153
URL: http://no-saiban-in.org/
●事務局へのメールはこちらに saibanin-iranai@shintoshin-law.jp
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【１１月２７日、「大運動」事務局が記者会見】
11月27日（木）午後3時〜司法記者クラ ブ にて、呼びかけ人の今井亮一、高山俊吉、事務局長・佐藤和利、事務局次長・川村理が記者会見を行い、声明を発表しまし た。
裁判員候補者への登録通知に抗議する声明
2008年11月27日
裁判員制度はいらない！大運動
呼びかけ人 足立 昌勝(関東学院大教授)
嵐山光三郎（作家）
今井 亮一（交通ジャーナリスト）
蛭子 能収（漫画家）
織田 信夫（弁護士）
崔 洋一（映画監督）
斎藤 貴男（ジャーナリスト）
新藤 宗幸（千葉大教授）
高山 俊吉（弁護士）
西野留美子（ルポライター）
山口 孝（明治大教授）
私たちは、裁判員制度に反対する市民団体です。
明日（11月28日）、最高裁判所（竹崎博充長官）は、来年5月21日から制度実施を強行するため、来年度分の裁判員候補者名簿の登録通知を全国の約29 万5000人もの国民に送付しようとしています。
私たちは、裁判員制度そのものに強く反対する立場から、このような最高裁の行動に抗議し、以下のとおり声明します。
1 裁判員制度の実施に反対する
私たちが、本制度の実施に反対する理由は次のとおりです。
第1に、裁判員制度は、そもそもその実施を国民が望んでおらず、国会でもまともな討論がほとんどないままに成立したものです。また、各種の世論調査によ れば、制度の実施が約半年先に迫った現時点でも、国民の8割前後が消極意見を持っています。すなわち、裁判員制度は、国民の要求とはおよそかけ離れた、と んでもない制度です。
第2に、裁判員制度は、非公開で行う「公判前整理手続」と3〜5日で終える連日法廷による拙速審理により、被告人の防御をつくす機会を制限し、その権利 を侵害するものです。さらに、「人を裁きたくない」と考える裁判員候補者であっても、その思想信条を無視し、罰則付きで裁判員になることを強制し、人を処 罰させようとするものです。
このように、裁判員制度は、多くの人々の基本的人権を侵害する極めて危険な制度というほかありません。
2 最高裁判所による名簿登録通知は私たち国民へのおどかし
この間、法務省や最高裁は、膨大な費用を費やして、テレビCM、折り込み広告等の裁判員制度普及のための大キャンペーンを行ってきました。しかし、制度 に対する国民の反対の声は強まるばかりです。
にもかかわらず、最高裁判所は、明日、全国の約29万5000人にのぼる国民に対し、裁判員候補者としての通知を発しようというのです。
裁判員候補者への通知につき、各地の地方裁判所ではなく、最高裁判所がこれをなすべきと定めた法律は存在していません。あえて最高裁判所の名において直 接国民に通知するという今回のやり方は、裁判員制度に反対する圧倒的声に対する権力のおどかしです。私たちはこのようなやり方にも強く抗議します。
3 国民の力で裁判員制度を廃止へ
私たち「裁判員制度はいらない！大運動」は、昨年4月の発足以降、全国各地で集会、学習会や街頭での宣伝活動をくりかえし行い、本年6月13日には、日 比谷公会堂にて約1500名を結集する全国集会を行いました。また、本年11月中旬以降は、全国一斉行動として、北海道、宮城、千葉、神奈川、静岡、長 野、福岡の各地で集会やデモなどを展開してきたほか、11月22日には、東京で約600人の参加による集会と銀座デモを行いました。さらにこの全国一斉行 動は、来週以降の新潟、山梨、広島等と続きます。
街頭では、多くの国民が私たちの意見に共感し、私たちを激励してくれます。全国各地で私たちの配るビラは吸い込まれるように受け取られ、あっという間に たくさんの反対署名が積み上げられています。
私たちはこうした多くの国民とともに今後も運動を強め、来年5月21日の裁判員制度実施を必ず阻み、廃止に追い込む決意です。
4 裁判員候補者名簿に登録されたとの通知が届いた皆さんへ
私たちは、明日以降、最高裁から裁判員名簿に登録されたとの通知が届いた皆さんに次のことを訴えます。
最高裁に対し、私たちの名前が勝手に登録されたことへの抗議の声をあげましょう。
皆さんの住所・氏名が書かれた通知表を「裁判員制度はいらない！大運動」事務局あてに送ってください。
送付方法は、ファックスまたはコピーを郵送でお願いします。
通知票の受け取りを拒否した方、候補者名簿から削ることを裁判所に求めた方は、その旨を書いて「裁判員制度はいらない！大運動」事務局にお知 らせください。氏名を公表されたくない場合は「公表不可」とお書きください。
大運動事務局は、こうした様々な抗議の声を集約し、時期を図ってこれを明らかにするなど、この制度の実施をさせないために活用させていただきます。
以 上
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http://no-saiban-in.org/undou001.html
「いらない」の声を国会に！
「裁判員法はもうできていて、いまから反対しても遅すぎるのではないか」
というご意見がありました。全然、遅くなんかありません。「裁判員制度はやめてください」と、国会に請願を出すことができます。これは、憲法第16条が 保障している権利で、請願権と言います。市民は、法律の廃止または改正などに関して請願する権利を持つのです。国政に対して市民が物を言う権利と考えてく ださい。請願は、年齢も国籍も関係なく誰でもできます。
裁判員法は憲法違反だと言われていますから、憲法からは、「早く請願を出してくれ」と待たれているのではないでしょうか。
＊裁判員制度を発足させないように求める請願書を衆参両院に提出する運動をします。
運動、はじめの一歩
「なにから始めたらいいのか」
というお問い合わせがたくさんあります。世論の70〜80％が「裁判員になりたくない」と消極的です。まわりの皆さんもみんなそう考えているはずです。
リーフレット『ストップ裁判員制度−めいわくだ』と『6月29日の市民大集会のチラシ』、それに『請願署名用紙』は、多くの皆さんが受け取ってくれるで しょう。どんどんお渡しになってください。
チラシは、東京以外の方でも、お住まいの地域で集会を催す時の参考になると思います。
＊リーフレット『ストップ裁判員制度』『6・29大集会チラシ』『請願署名用紙』をご利用下さい。
賛同人になってください
「制度には反対だけど、賛同人って言われると」
というご質問もありました。制度に反対の皆さんにまずお願いしたいことは、ご自身が請願署名をしたり、ご家族から集めていただくことです。しかしそれだ けでは大運動はどうしても前に進みません。お金がかかります。趣旨に賛同いただける方が、「いくらかのお金を」とおしゃってくだされば、大変助かります。
賛同人の会費は、お一人（一団体）年3600円です。ご自身が所属している団体が賛同人になっているけど、個人でも賛同人になりたいとおっしゃる方も大 歓迎です。ご連絡いただければ、「賛同人申込書」と会費納入のための郵便振替用紙をお送りします。
また、賛同人の皆さんには『ニュースレター』をお送りしますが、経費節約のため、できるだけファックスかメールで受信してくださるようお願いします。
なお、この運動継続期間は、とりあえず、法律案提出の期限と予定されている2009年５月までの足かけ３年間を考えています。
＊ぜひ賛同人になってこの運動の力強い推進にお力をお貸しください。お願いします。
申し込み ⇒ http://no-saiban-in.org/renraku.html
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＜事務局＞ 〒160-8336 東京都新宿区西新宿３丁目２番９号
新宿ワシントンホテルビル本館2406号 新都心法律事務所
TEL 03-3348-5162 FAX 03（3348）5153
© 裁判員制度はいらない！ 大運動
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