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(回答先: イラク派兵差止訴訟：原告ら、名古屋で集会（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 12 月 24 日 11:04:14)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/524a7b62c927f598ee12c2c56851801e
2008-12-27 21:01:31
１２．２３「空自撤退！みんなで勝ちとった違憲判決全国集会」報告/非戦つうしんミディア414 [集会情報]
■１２．２３「空自撤退！みんなで勝ちとった違憲判決全国集会」報告
（於：愛知県勤労会館 鶴舞プラザ）
しなやかな平和のつばさ−武力は無力！平和に生きよう笑顔のネット♪
メールマガジン 2008年12月25日号 ※転送紹介歓迎※ 抜粋
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０３年１２月に先遣隊が派遣され、０４年３月からイラクへの輸送をはじめた
航空自衛隊が活動を終了。残務処理隊約１３０人を除く、本隊最後の約
１４０人が、２３日、小牧基地に隣接する県営名古屋空港に到着しました。
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http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2008/12/24/20081224ddq041010008000c.html
（『毎日新聞』 2008年12月24日 中部朝刊）
まる５年間にわたった「自衛隊イラク派兵」の幕引きとなった記念すべき
この日、今春４月１７日にイラク派兵差止訴訟「違憲判決」を勝ちとった当地
名古屋に全国から２３０人をこえる仲間が集まり、熱い思いを交換しました。
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http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2008/12/24/20081224ddq041010007000c.html
（『毎日新聞』 2008年12月24日 中部朝刊）
２４日午後には、部隊の隊旗返還式が小牧基地で開かれ、隊員約２３０人と
家族らが出席。麻生太郎首相、浜田靖一防衛大臣のほか、派遣当時、首相
だった小泉純一郎元首相も参席しました。
同日午前には、政府が「改正新テロ対策特別措置法」に基づく実施計画の変更
を閣議決定。インド洋での海上自衛隊による米軍などの艦船への給油・給水
活動の継続期限が来年７月１５日までに延長されました。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122401000602.html
（『中日新聞』 2008年12月24日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081224dde007010070000c.html
（『毎日新聞』 2008年12月24日 東京夕刊）
この日、名古屋では、小牧基地での「イラク派遣隊旗返還式」と同じ時間帯に
イラク訴訟全国弁護団連絡会議が記者会見をひらき、『イラクからの空自撤退
に対する声明』を発表。撤退を受けた新たなたたかいへの決意を表明しました。
２４日にはまた、海上自衛隊の護衛艦をソマリア周辺海域に派遣する
方針を固めたとのこと。
こうした動きを抑えていくためにも、「みんなで勝ちとった違憲判決」の
力を有効に生かしていく努力を続けなければならないと思います。
以下、集会のもよう、「声明」の内容について簡単にお伝えします。
〓２３日：全国から仲間が集いあらたなスタートにむけて思いを共有〓
名古屋高裁違憲判決”紙芝居”に始まった集会は、熊本から札幌まで、
全国各地で裁判をたたかってきた、あるいはたたかっているメンバーによる
リレートーク、西谷文和さんのイラク報告、内藤功弁護士・天木直人さん・
憲法学者小林武さんをはじめ、名古屋訴訟弁護団・名古屋訴訟の会の
メンバーからの提言など、充実したプログラムが目白押し。
市民平和訴訟および違憲判決の意義や今後の課題、また、平和を実現して
いくための大きな「しるべ」としての名古屋高裁判決の生かし方などに
ついて学び、思いをあらたにしました。
違憲判決の出た４月１７日以来およそ２４０日のあいだに、名古屋訴訟の
原告・弁護団のみなさんを各地に招いて催された「報告会」は２７０回を
数えたとのこと。集会参加者の多彩な顔ぶれからは、そうした広がりの
手ごたえも実感でき、空自撤退完了記念日の名にふさわしい、感動的な
つどいとなりました。
★至宝のような「提言」のなかから、わずかですがエッセンスを。
・裁判所の違憲判決・国会の追及・世論と運動の３つが合流して平和を求め
る動きが展開することが、軍事力に対する真の民主的コントロールとなる。
・名古屋高裁判決は４年間余りの努力と、恵庭・長沼など、長く粘り強い
たたかいの積み重ねのうえに得られた成果。この成果を生かしていく努力を
たゆみなく続けることが、やがて大きな地下水脈となって世の中を動かす
ことになる。
・人権と平和が一体のものであるということを深いところでつかみ、９条の
規範と一体となって平和的生存権があるという、日本国憲法だけがもつ
構造を明確にしたということが、名古屋高裁判決の最大の意義。
・この判決を導いたのは、学説ではなく訴訟運動を進め、支えてきた
市民の動きであり、その動きが平和的生存権をつくってきた。
「平和に生きる」ということを原点にして人権をつくっていく歩みを続け、
歴史を前に進めていかねばならない。
・これまでの平和訴訟は組織が進めてきたという側面があったが、
イラク訴訟は市民が主役となって担い、一人ひとりの思いと言葉が訴訟の
内実をつくりあげ、違憲判決を勝ちとった。
・そうした力を、民主主義をしんじつ市民の手にとり戻すたたかいにも
生かしていくべき。たとえば、国会での議論をうながし、国や政策の虚偽性
をあばいていくさいにも、平和的生存権はわたしたちが依拠すべき大きな
力をもっている。
・自衛隊派兵が違憲と判断されたことは、わたしたちの加害性が認定され
たということ。部隊が撤退してもイラクの復興は遠く、加害が許された
わけでもない。
・真の復興支援をすること、高裁判決を生かしながら今後の派兵の動きを
止めていくことなど、今後は加害者としての責任を果たしていかねばならない
。
〓２４日：全国弁護団連絡会議が名古屋で会見を開き「声明」を発表〓
活動開始以来、のべ３６００人の隊員を動員して８２１回の飛行を行ない、
のべ４万６５００人の人員（うち３万人以上が米軍兵士）と物資６７３トン
を輸送したＣ１３０輸送機。多国籍軍の要請で、首都バグダッドと南部アリ
とを結ぶ「定期便」（米軍からは「タクシー」と呼ばれていた）を
新たにつくり、今年に入って週１回運航していたことも明らかにされ、
空字の活動が、米軍の指揮下で兵員輸送の一角を担ってきた実態が
浮き彫りになりました。
憲法を明らかに逸脱したそれらの活動に完全な終止符が打たれたことを
受けて、２４日、全国弁護団連絡会議が名古屋で会見を開き、「声明」を
発表しました。＊PDFで添付
「声明」の骨子は以下のとおりです。
１．イラク侵略は、イラクの国土や人々に甚大な被害を与え、イラクへの
自衛隊派兵は、日本国憲法の平和主義と戦後史に深い傷を残した。
アメリカが仕掛けた侵略戦争に、日本政府が「人道復興支援」の名のもと、
その実態を国会にも国民にも明らかにすることなく加担し、５年間も
派兵し続けたことにたいして怒りをこめて抗議する。
２．イラク訴訟は、全国で11地裁・14訴訟（原告数5700名・代理人
数800名）という、戦後最大の憲法訴訟に発展。敗訴判決の中にも前進の
芽を見出し、着実な積み上げによって４月１７日の名古屋高裁の違憲判決
を勝ち取った。
３．多国籍軍兵士の輸送活動を憲法９条１項に違反するとし、前文の平和的
生存権を、すべての基本的人権の基礎にある「基底的権利」であると位置
づけ、「裁判所に法的措置の発動を請求しうる」とした名古屋高裁判決は、
平和と人権の不可分な関係を明らかにし、国民が政府の戦争政策に反対
してたたかう強力な法的論拠を与えた。
４．名古屋違憲判決は、平和を願う多くの市民に勇気と大きな希望を与え、
国内外における市民のたたかいや憲法を守り活かす運動に生かされ、
イラクからの自衛隊撤退を実現した。
５．自衛隊の撤収が実現したいま、以下のことを確認し、さらなるたたかい
の決意を表明する。
（１）自衛隊の海外派兵に対する違憲判断を下した唯一の高裁判決の
意義と、全国各地の訴訟の経験を、あらゆる機会に訴えていく。
（２）係属中の裁判の勝利のために全力をあげる。
（３）確定した名古屋高裁判決を武器に、「情報保全隊の国民監視活動差止
訴訟」「自衛隊員の人権訴訟」「基地住民訴訟」など、平和的生存権の
見地から新たな闘いを展開する。
（４）イラク戦争・侵略の違法性の議論と検証、違法な戦争に加担した自衛隊
の活動実態に関する徹底した情報開示と検証を求めていく。
（５）イラクの市民に対して、軍事によらない支援など、戦争加害国の国民
としての責任を果たしていく。
（６）日本は「アフガン戦争」に海上自衛隊によるインド洋給油で「参戦」を
しているが、本土派兵や海外派兵恒久法の制定の動きを抑制し、政府が
再び過ちをくり返さぬよう全力をあげる。
（７）政府は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命したが、これが
三権分立の原理に反する任命であることを厳しく批判し、きたる国民審査
で不信任票を投ずるよう国民に訴える。
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空自イラク派遣の経費２百億円超 政府答弁書
イラク復興支援特別措置法に基づく約５年間にわたる航空自衛隊のイラクでの空輸活動にかかった経費が２００億円を超えることが、２６日に閣議決定された政府答弁書で分かった。
内訳は通信機器の購入・維持などに約８３億円、Ｃ１３０輸送機などの航空機整備費に約２９億円、輸送活動の燃料費に約４億円など。これらは６月末現在の数字で、経費はさらに増える見通し。民主党の喜納昌吉参院議員の質問主意書に対する答弁
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122601000410.html
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