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http://www.afpbb.com/article/politics/2306307/2307213
【11月3日 AFP】ミャンマーの軍事政権は2日、インターネットを再度遮断し、また同国に駐在する国連（United Nations、UN）事務所長の国外追放を決定した。国連特使のイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問の再訪を翌日に控え、不穏な空気が流れている。
国連の報道官によると、ミャンマー軍政は同日、国連ヤンゴン（Yangon）事務所のチャールズ・ペトリ（Charles Petrie）所長に対し、滞在許可の延長を認めないと通告したという。
同所長の追放について、ホワイトハウス（White House）は遺憾の意を表明。ガンバリ特使の再訪を控え、特に不適切な措置として非難した。
報道によると、同軍政は前月発表された、ミャンマーでの人権状況悪化を非難する国連の報告に反感を示していたという。また一方のペトリ所長も、9月下旬の反軍政デモに対する軍政の武力制圧を受け、軍政指導部を批判する発言していた。
同軍政はまた、ガンバリ特使の訪問を前に明らかに情報規制を目的としたインターネットの遮断を再度行い、拘束していた人々の解放で生じていた楽観的観測も打ち消される事となった。
ここ数日間、軍政はあいまいな姿勢を示しているが、今回の措置によりガンバリ特使の交渉はより一層困難になるとみられる。
■求められる「実質的な結果」
今週初め、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）国連事務総長は、「ガンバリ特使のミャンマー再訪によって、実質的な結果が示される必要がある」と述べ、ガンバリ特使がミャンマー軍政の民主化政策により一層圧力をかける方針であることを明らかにした。
しかし、一部の観測筋は、6日間の日程で行われるガンバリ特使のミャンマー再訪で実質的な進展は期待できないとしており、軍政による招請は国際社会からの圧力緩和が目的との見解を示している。(c)AFP
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