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http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200801092313
【Technobahn 2008/1/9 23:13】中国が世界共同プロジェクトとして計画が進められている国際熱核融合実験炉（ITER: International Thermonuclear Experimental Reactor）計画への出資比率を10％までに引き上げて100億元（約1500億円）の費用を拠出する方向で最終検討に入ったことが8日、中国の英字新聞、チャイナ・デイリー紙の報道により明らかとなった。
ITERは日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インドの国際の共同プロジェクトとして進められている核融合の実験炉建設計画。事業総額は約1兆5400億円前後になるものと見られている。今回、中国が出資比率を高める方針を明らかにしたことを受けて、ITERへの出資比率は上位順で、欧州連合、日本、中国、ロシア、米国、その他の参加諸国という順列になることとなる。
ITERでは拠出金額の割合に従って研究員などの人材が派遣できることとなっており、中国は拠出金額の割合を増大させることによって、多くの研究者をITERに派遣し、他国に比べてより多くのノウハウの獲得を目指す。
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