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首相、ダボス会議で特別講演…クールアース推進構想【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080126-OYT1T00525.htm
【ダボス（スイス）＝三浦真】福田首相は２６日午前（日本時間２６日夜）、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で特別講演を行った。
７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の議長として、地球温暖化問題について、京都議定書後の枠組み作りに取り組み、温室効果ガス削減の国別総量目標を設定することなどを掲げた「クールアース推進構想」を表明した。
経済分野では、世界連鎖株安に対し、「各国が必要な対策を取ることが大事だ」と呼びかけた。
７月のサミットの焦点となる気候変動問題について、首相は、２０５０年までに温室効果ガス排出を半減する目標の実現に向けた「クールアース推進構想」を説明し、＜１＞「ポスト京都」の枠組み作り＜２＞国際環境協力＜３＞イノベーション（技術革新）――の３本柱の推進を提唱。
ポスト京都の枠組み作りでは、「主要排出国すべてが参加する仕組み作りや、公平な目標設定に責任を持って取り組む」と表明。中期的なガス削減目標を国ごとに定める考えを示し、「公平の見地から（削減目標の）基準年も見直されるべきだ」と指摘した。
国際環境協力では、日本の進んだ省エネルギー技術を他国に伝える考えを示し、「２０２０年までの３０％の効率の改善を世界が共有する目標として持つことが必要だ」と語った。また、ガス排出削減への参加を途上国にも求めるため、１００億ドル（１兆７６０億円）規模の新たな資金援助を打ち出した。
イノベーションでは、環境・エネルギー分野の研究開発に、今後５年間で３００億ドル（３兆２３００億円）程度の資金を投入する方針を明らかにした。
世界経済の悪化については、契機となった米サブプライムローン問題を「２１世紀型の危機」と位置づけたうえで、「主要国の財政・金融当局は金融市場の混乱の要因を分析し、中長期対策の検討を急いでいる」と述べ、各国の連携を求めた。日本経済への影響については、「我が国の銀行などの関連商品の保有額は限られており、影響は限定的だ」との見方を示した。
そのうえで、今後の日本経済の運営について、「経済成長戦略を具体化し、実行する」と決意を表明、市場開放の努力を一段と進める考えを示した。
（2008年1月26日21時07分 読売新聞）
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