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http://www.gyouseinews.com/international/jan2008/002.html
防衛省不祥事続発と米崩落の関係
防衛庁が防衛省に格上げされて１年になる。しかしこの１年間、防衛省はゴタゴタ続きだった。とくに日米安保の根幹を揺るがす機密の漏洩の問題は、防衛省自衛隊が自立できるか否かの瀬戸際に立たされる大問題に発展した。また、航空機等を巡る防衛装備調達品を巡る汚職事件は、守屋前事務次官、山田洋行、日本ミライズの宮崎元伸専務といった個人、企業だけではなく、「日米平和・文化交流協会」の秋山専務理事や、その先の大物政治家にまで広がる雰囲気を見せていた。守屋前事務次官らの保釈後、政界への拡大はなくなったように見えるが、一連の動きの背後に、崩れ行く超大国アメリカの姿が見てとれる。
中流国家に転落した米国兵器事情
守屋前事務次官が夫婦揃って取引先から接待を受けていた問題は、その後自衛隊内で大がかりな調査が行われるほど重大事に発展した。防衛省では過去５年に遡り、契約実績がある業者に調査書を送付、倫理規定に違反する行為の有無についての回答を求めている。対象は中央、地方を合わせて36万件。武器や兵器を納入している大企業に始まり、基地に野菜を入れる八百屋まで、業種や規模に関係なく調査書を送付。この調査に自衛隊員は戦々恐々だという。金品を受け取ったり接待を受けたり、一緒にゴルフや麻雀、旅行などをしたなどという話が、今後も続出する可能性もある。
余談になって恐縮だが、たまたま新年の挨拶で自衛隊の元将校にお会いした際、このＯＢはこう言って憤慨していた。「もし私が在籍中にこのような事件が発覚したら、事務次官に腹を切らせるか、クーデターを起こしていただろう。このような重大な時期に国民の信用を失う行為をすることは絶対に許せるものではない」。
まったくその通りだが、裏事情通のなかでは異なった情報が流れている。その裏情報とは、お耳にした方もあるだろうが、大まか以下のような情報である。
「ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備するミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛行するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか追いつくことさえできない。また、ロシアのオスカー２級原潜ウルスクは、米海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米空母の数メートル後方に張り付いて航行することができる。ロシア海軍では、米空母にどれほど接近できるか、何時間追尾したかなどと遊ぶことが流行している。完全に米軍を馬鹿にしているのだ。しかも中国が、この機能を備えた原潜の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になった米国から離れなければ、日本の国防は危機に陥る。だが、戦後一貫して米国一辺倒だった路線を転換することは難しい。方向転換を模索しようとした官僚と貿易商社こそが、逮捕された前事務次官であり、貿易商社だった。米国から離れることを決して許さないということを明らかにさせるために、今回ＣＩＡは彼らを晒し首にしたのだ」
なんとなく納得できそうな情報だが、どこまで真実なのだろうか。本紙は早速、自衛隊幹部に事の真偽を確認してみた。その幹部は当初、回答を渋っていたが、最終的に「前半は真実に近いが、後半はまるで出鱈目」と答えてきた。それはどういうことか。なお追及した結果、本紙が得た感触は以下の通りである。
「ロシアの巡航ミサイルの性能やステルス性機能を持つ原潜の存在は真実に近い情報。だが、ロシアの最先端軍事技術が中国に渡ることはあり得ない。さらに、前事務次官等が離米姿勢を見せたこともない」
結論として言えば、米軍の軍事技術力は明らかに「超一流」から「中流」に落ちたことだけが真実だったようだ。
また余談になるが、今年１月に内調（内閣情報調査室）の事務官が逮捕されたが、これはロシアの対中国諜報活動に絡んでのもの。ロシアは中国を仮想敵国と考え、長期に渡る諜報活動を展開中で、ロシアの最先端軍事技術が中国に流れる可能性は少ないようだ。
サブプライム・ローン破綻と世界恐慌への不安
昨年11月以降、米ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＮＹ連銀、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、英イングランド銀行等々、米欧の中央銀行が相次いで巨額な短期資金を自国の金融機関に低利で貸し出した。これは、昨年夏以降の米国「サブプライム・ローン」危機不安によって、各国銀行間での短期資金の貸借が滞り、金融機関が年末以降の決算期に資金不足に陥ることを懸念しての措置だった。この結果、昨年末時点で世界的な金融危機に陥ることだけは回避されたが、新年が明けても不安は解消されず、世界同時株安が勃発。いつ世界大恐慌に陥るか、戦々恐々の状況にある。
そもそもサブプライム・ローンとは何なのか。その破綻額はどの程度のものなのか。ご存じのこととは思われるが、改めて記しておこう。サブプライム・ローンとは低所得者層に向けた住宅ローンであり、その破綻額は日本のバブル崩壊時に比べれば、遥かに少ない。だが、その奥に、大問題が隠されているのだ。
サブプライム・ローンのすべてを解説すると、それだけで一冊の本ができてしまう。誤解されることを覚悟で、その代表例を見てみよう。
住宅建築と軍需で押し上げられてきた米国の景気に翳りが見え始めたときに、低所得者層に向けた住宅ローンが作られ、落ち込むのではないかと思われてきた住宅建設がさらに拡大した。購買層は、わかりやすい例で言えば、英語もロクに読めないヒスパニックなどの低所得者層。住宅ローンの多くは、最初の３年間、あるいは５年間は金利のみで、以降に元本返却が開始されるといったものだった。
総額数千万円の新築高級住宅に、月10万円で入居できる。――契約書もまともに読めない人々がその気になってこれを購入したのだが、３年経ち５年経ったところで元本返却が始まり、月20万円を支払わなければならなくなる。そんなカネは払えない。やむなく彼らは家を捨て、放浪の身となってしまった。数千万円の家は、実体価格は半分以下で、しかも３年、５年の中古だから、売っても元金にはならない。残されたのは、不良債権だけである。
しかし、これで終われば日本のバブル以下の僅かな損失で済んだ。住宅ローンを組んだ金融機関が、ローンを債権として新たな金融商品を組み、それが10倍、100倍と膨らんでいった。低所得者が住宅を放棄した時点で発生した回収不能の不良債権が、底知れぬ額に拡大してしまったのだ。親亀がこけたら小亀がこけ、小亀がこけたら孫亀がこけ、孫亀がこけたら曾孫亀がこけ……という連鎖が起きたのだが、なにしろ親亀が「文字も読めない低所得者層」だったのだから、どうしようもない。
これが世界大恐慌を引き起こすかもしれないサブプライム・ローン破綻の根本なのだ。
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