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民主“廃止 地方に影響ない”
ガソリン税などの暫定税率をめぐっては、民主党が求めている暫定税率の廃止が実施された
場合、国と地方あわせておよそ2兆6000億円の税収が減ることから、党の地方組織などから
「道路整備の費用が賄えない」などといった批判が出てます。これについて、民主党は見解を
取りまとめ、暫定税率の廃止に伴う地方の税収不足、およそ9000億円については、国の
直轄事業で地方が負担する額がおよそ1兆円あることから、これを廃止することで賄えるとして、
地方自治体が行う道路整備事業には影響がないとしています。
一方、国税の減少分、およそ1兆7000億円については、10年間で59兆円の事業費を予定する
政府の「道路整備計画」を抜本的に見直すなどして道路整備にかかる費用を削減したり、
道路整備以外に支出しているおよそ6000億円を圧縮して財源に充てるとしています。このため、
結果として、道路整備が一定程度進んでいる地域では、ある程度の事業量が減少することは
やむをえないとしており、民主党は2日に開かれる全国の政策担当者による会合で、この見解を
示すことにしています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/02/d20080202000008.html
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