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(回答先: [児童手当]母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針（毎日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 14 日 08:05:38)
母子世帯の就労収入、年間１７１万円で全世帯の４割未満（読売新聞）
厚生労働省が１６日に発表した「２００６年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（０５年）は１７１万円と、０３年度の前回調査より９万円増えた。
ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より１万円増の２１３万円で、全世帯の平均年収５６４万円の４割未満という厳しい状況であることも分かった。
調査は昨年１１月、無作為に抽出した１５１７の母子世帯、１９９の父子世帯などを対象に実施した。
母子世帯の母親の就労率は前回より１・５ポイント増え、８４・５％だった。雇用形態別では常用雇用者が３・３ポイント増えて４２・５％、臨時・パートは５・４ポイント減の４３・６％だった。平均年間就労収入は常用雇用者が前回比５万円増の２５７万円、臨時・パートが３万円増の１１３万円だった。
一方、母子世帯になった理由は「離婚」が８９・６％で、前回比１・８ポイント増。母子世帯の母親の平均年齢は３１・８歳で、前回より１・７歳若かった。
（2007年10月16日20時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i112.htm?from=navr
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