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福田公約守れない…年金問題、４割が特定困難（ZAKZAK）
３月までは無理、早くも予防線
５０００万件にものぼる消えた年金問題で、福田政権が公約を守れない可能性が出てきた。年金記録漏れ問題の原因究明を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」がまとめた最終報告書で、政府の公約「来年３月までに５０００万件を照合して本人に通知する」ことが極めて厳しいと予想されるためで、政府は早くも予防線を張り始めた。
報告書では「国民の大切な年金記録を正確に作成し、保管・管理する使命感、責任感が決定的に欠如していた」と、社会保険庁と厚生労働省を厳しく批判。問題を長期間放置した歴代社保庁長官ら幹部の責任が「最も重い」と結論付けた。
同書では、基礎年金番号に未統合の記録約５０００万件を対象にしたサンプル調査（７８４０件）も注目された。その結果、入力ミスや結婚による氏名変更などが原因で今後も該当者の特定が困難と思われる記録が約４割（３８．５％）にも上ったという。
社保庁は当初、約５０００万件のほとんどが死亡者か年金保険脱退者と説明していた。だが、死亡者・脱退者は２７．９％にとどまっていたことが判明した。
この結果に、福田首相は３１日夜、「政府一丸となって対応に努力している。（記録の照合を来年３月までに完了する）方針を着実に進めることが大事だ」と述べた。
一方、町村官房長官は同日の会見で「４割が分からない、ということが分かることが重要。４割全てを特定する事を来年３月末までに求められているわけではない」との認識を示した。これは「３月までに行うのは記録の照合・通知であって、５０００万件すべての持ち主を特定するわけではない」という政府の立場を強調したものだが、民主党中堅は「早くも公約が達成できなかった際の責任回避に動き出した」と批判する。
ZAKZAK 2007/11/01
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110116_all.html
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