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ネット難民に無利子融資…都が低所得者緊急対策（ZAKZAK）
インターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」や低所得者の自立を支援するため、東京都は７日までに、アパートの敷金や生活資金を無利子融資したり、正規採用した企業に助成金を給付したりする緊急総合対策を来年度から３年間、実施することを決めた。
都は年間約２万５０００人が利用するとみて単年度約１００億円の事業費を想定。「低所得者に対する総合的な対策は、都道府県レベルでは初めてではないか」としている。
非正規雇用で年収２００万円程度の人や母子家庭、リストラで職を失った中高年層も対象とし、必要と認めた場合、６０万円を限度に生活資金を融資。住居がない人には敷金と礼金支払いのため４０万円を上限に貸す。
職業訓練に専念できるよう月１５万円の受講奨励金を数カ月支給するほか、正規雇用した企業には１人採用につき６０万円を給付する。母子家庭の場合、就業につながるようホームヘルパーを派遣する。
ネットカフェ難民は２３区で約２０００人いるとされ、多くは日雇い派遣という。都は「生活保護の受給者にならないよう早めの対策が必要」として、専門のサポートセンター１カ所を新設する。
低所得者対策をめぐっては、４月の知事選で石原慎太郎知事が個人都民税の減免を打ち出したが、９月に撤回し「きめの細かい政策に進化させる」と述べていた。
ZAKZAK 2007/11/08
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110807_all.html
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