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生活保護費確保を支援 東海の弁護士ら来月にも新組織（東京新聞）
2007年12月2日 07時50分
生活に困窮した人が生活保護費を確保できるよう支援する「東海生活保護利用ネットワーク」（仮称）を東海地方の弁護士や司法書士らが来年１月にも設立する。格差社会で生活保護の受給者は増え続けているが、自治体の受給申請窓口では申請を不当に認めない「水際作戦」と呼ばれる対応が広がっており、弁護士らは申請者に同行して自治体の担当者の対応ぶりをチェックする。
申請窓口を訪れた人に対して担当者があれこれ話して申請書を渡さないのが水際作戦の典型的パターン。生活保護受給者が自治体担当者に強要されて辞退届を書かされるトラブルも多い。
ネットワークはこうした対応を受けた人からの相談に応じるため、専用の受け付け電話を設置。法律家の同行が必要な場合は法律家を紹介する。
愛知県司法書士会の水谷英二司法書士は「法律家の同行によって自治体担当者が不適切な対応を取りにくくなる」と強調する。
同様のネットワークは今年に入って全国各地で相次いで発足。今月６日には静岡県の弁護士、司法書士らが「生活保護支援ネットワーク静岡」（仮称）を設立する。
【生活保護】 世帯収入が国の定める最低生活費（年齢、居住地、世帯構成などで算定）を下回るときに不足分が支給される。資産や働く能力などを活用しても生活が成り立たない場合に限られる。１９９７年に９０万人を超えてから急激に増え、今年７月の受給者は全国で約１５３万人。収入を隠すなどの不正受給が発覚するケースもあるが、保護を受ける資格があるのに受給しない人が圧倒的に多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120290072823.html
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