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福田内閣呆れた経済無策…家計の悲鳴黙殺、増税布石(ZAKZAK)
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投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 12 月 23 日 00:08:36: sypgvaaYz82Hc
 

(回答先: 福田失墜警報…公約違反「悪くない」目に余る発言連発(ZAKZAK) 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 12 月 22 日 23:48:51)

福田内閣呆れた経済無策…家計の悲鳴黙殺、増税布石(ZAKZAK)

 福田康夫内閣の支持率が急落している。年金問題や防衛省汚職だけでなく、経済問題への不信も大きい。給与の伸び悩みと値上げラッシュに家計が苦しむ現状に手を打たず、増税への布石を着々と打っている。就任から3カ月足らずで平均株価は約1400円、東証1部の時価総額も約31兆円も減少し、“福田売り”の様相。首相の経済無策ぶりに日本が冷え込み始めた。このままなら「福田恐慌」の到来だ。

 「国内景気も足元は住宅投資の影響などから減速している」。日銀の福井俊彦総裁は20日の金融政策決定会合後の会見でこう述べた。約3年ぶりに景気判断の下方修正に追い込まれた。

 現場からも悲鳴が上がる。内閣府の11月の景気ウォッチャー調査では、「燃料価格や首都高速料金も値上げとなるが、運賃に転嫁する見込みがない」(南関東・輸送業)、「改正建築基準法の影響で、個人の工務店や設計事務所は死活問題」(近畿・建設業)、「普段泣き言など言わない社長から、売り上げが伸びないと嘆く声を聞き、景気の悪さを実感する」(四国・酒類小売り)との声が出た。人件費削減や倒産に追い込まれる中小・零細企業も増えた。

 日本経済に非常ベルがなり始めたというのに、「福田首相就任以降の3カ月の経済運営は全く無為無策」と断罪するのは明治大の高木勝教授。

 「テロ特措法や年金問題に右往左往するばかりで、肝心要の経済に目が向いていない。経済が上り坂のときならいいが、厳しいときに放置すると一段と悪くなる」

 朝日新聞が19、20日に行った世論調査では内閣支持率が前回調査(今月1、2日実施)の44%から31%まで急落した。世論は福田政権を見放しつつあるのに、経済立て直しに向け、危機感はうかがえない。

 原油高対策として、07年度補正予算案で運送業者の高速料金一部引き下げなど計570億円が盛り込まれたが、高木氏は「ガソリン税の暫定税率(上乗せ分約25円)の即刻撤廃など国民の目に見える思い切った策が必要。値上げラッシュにもノーガードだ。『便乗値上げをさせない』というメッセージを送るべき」と提言する。

 石油会社でサラリーマン経験のある福田首相は、原油高について「ガソリンは155円ぐらいになったことが過去にもあった。25年前には169円もあった」と知識を披露したが、切実さは皆無といっていい。

 増税への地ならしも進む。首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論された経済財政運営の中期方針「日本経済の進路と戦略」の原案には、《消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る》との衝撃的な一節が盛り込まれている。

 前年の『進路と戦略』の同じ部分は、増税にはまったく触れられていない。しかも前年まであった《国民負担の最小化》という表記が消えた。この原案が通るなら、増税路線の“動かぬ証拠”となる。

 20日に発表した08年度予算の財務省原案では、選挙対策もあって地方や農家などへのバラマキ色の強いものとなったが、財政の悪化を将来の消費税増税の格好の口実にするつもりなのか。

 原油や材料価格の高騰による不健全な物価上昇が起きているが、給料は増えておらず、需要も伸び悩む。経済全体はいまだにデフレ(物価下落)状態だ。

 「デフレ化で増税するというのは普通の経済政策ではない。恐慌になってもおかしくない」と懸念を示すのは、エコノミストの高橋洋一氏。高橋氏は、小泉政権下で竹中平蔵氏の大臣補佐官として郵政民営化などを手掛け、安倍政権下では内閣参事官として官邸に入り、経済成長路線を推進してきた。

 その高橋氏は「中小・零細企業が仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できないのは、国内の景気が悪いから。金融政策を緩和してこなかったツケが出ている」と経済政策の重要性を訴え、「日銀が(昨年3月に解除した)量的緩和を続けていれば、平均株価はいまより5000円は上回っていた」との試算を明かす。金融政策は日銀の仕事だが、福田内閣としても日銀にデフレ脱却を要求していくべきだと主張する。

 福田首相は11月12日に株価が一時、1万5000円を下回った際、「心配することは少しもない。日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は悪くない」と述べたが、1カ月以上たっても株価は戻っていない。

 円高にも「短期的には輸出企業にはマイナスだが、逆に輸入企業は原価が安くなるからいい」と、相も変わらず評論家モードだった。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が「国家の威信をかけるべき問題」と強調するのが年金問題だ。

 年金記録の全面解決断念について、福田首相は「公約違反と言うほど大げさなものか」と発言するなど、「年金問題への必死さがまるで伝わってこない。対応する人員・態勢を明確にして国民を安心させるべき」と荻原氏。高橋氏も「増税論議の前に、与野党で合意できる社会保障制度を作ることが先決」と話す。

 深刻な問題にも他人事を決め込む福田首相。高木氏は「福田さんは育ちが良いから、庶民の生活が見えてこない」とあきれ果てる。もはや選挙で態度を示すしかない。

ZAKZAK 2007/12/21

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007122126_all.html

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