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福田欺瞞の決断…薬害肝炎「議員立法」で責任を回避 (ZAKZAK)
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投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 12 月 26 日 00:32:51: sypgvaaYz82Hc
 

福田欺瞞の決断…薬害肝炎「議員立法」で責任を回避 (ZAKZAK)
消えた年金でも同じ手法

 薬害C型肝炎訴訟をめぐり被害者の一律救済を福田康夫首相が、やっと政治決断した。だが、ことの顛末を検証すると、その対応は後手に回り、しかも「議員立法」にすることで、内閣の責任を回避しようとの思惑が透けて見える。与党は25日、議員立法に国の責任を明記する方針を固めたが、首相は党側に対応を丸投げしており、「冷酷」とも称される首相による遅すぎた決断の欺瞞が見え隠れしている。

 自民、公明両党の国対委員長は25日午前、会談し、被害者一律救済のための議員立法について、国の責任を明記する方針を固め、患者への謝罪に言及することの検討に入った。法案作成に当たっては原告側と協議し、1月7日に法案を提出し、今国会成立を目指す。

 全国原告団代表の山口美智子さんは24日の会見で、「薬害の反省と責任が盛り込まれなければ、私たちが目標に掲げてきた薬害根絶につながらない」と厳しく注文をつけていた。与党が「国の責任」明記に踏み切る方針を固めたのも、こうした原告団の思いや世論の後押しが背景にある。

 首相は25日夕、原告団の要望に応じ、ようやく面会する。

 だが、文言をめぐっては一悶着ありそうだ。実際、町村信孝官房長官は25日午前の会見で、国の責任について「福田首相も責任という言葉を使っており、法律にする場合はどういう性格のものか詰めた議論が必要だ」と、何らかの形で責任に言及するとの見方を示しつつも、慎重な姿勢を崩していない。

 首相が24日、「国の責任は道義的責任を含めていろいろある」と述べたことを踏まえたものだが、同時に首相は、議員立法であることをいいことに、「党の方でどう判断するか」と党に丸投げしている印象すら与えている。これでは、原告団が政府を全面的に信頼するはずもなく、これまでの対応が後手に回っていることも不信感を拭えない要因になっている。

 訴訟の和解協議をめぐり政府は20日、大阪高裁が提示した和解骨子案に基づき修正案を提示した。これが薬剤の投与時期で患者を「線引き」したものだったため、原告・弁護団は拒否。決裂宣言まで打ち出し、各地に戻っていた。首相が「全員一律救済」を表明したのは23日。首相の対応の遅さをかえって際立たせた。しかも、この日の首相発言は、欺瞞に満ちたものだった。

 「自民党総裁として21日、党に議員立法で対応できないかと相談を始めた。その結果、薬害患者を全員一律救済で議員立法すると決めた」

 首相の口から出た言葉は、政府としての発言ではなく、あくまで党総裁としてだったのだ。法律には議員が立案する「議員立法」と、内閣が提出する「閣法」の2種類がある。議員立法にして、国の責任を回避する−。首相発言の裏には、そんな思惑がちらつく。

 実は、この手法は「消えた年金」問題でも使われた。与党は今年5月、「年金時効撤廃特例法」を提出し、成立させているが、これも「国の責任を認めたくないから議員立法にした」(民主党若手)との見方は強い。

 首相は23日、「司法・行政の範囲でどこまでできるのか模索してきた」と述べるなど、「政府としてできるのは司法の範囲内」という考えに変わりはないことを、さりげなく口にした。

 しかし、そもそも訴訟で国側は被告の立場。国が責任を認めないからこそ、訴訟になっているのであって、その被告が司法の範囲を超えて、解決に向けて一歩踏み込むことに何ら問題はない。

 しかも、原告側は政府が逃げの姿勢になることを懸念していたからこそ、大阪高裁が和解骨子案を提示する前の政治決断を求めていた。

 原告側は24日、議員立法への対応について意見書をまとめた。この中で「国が薬害を発生させたことを反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行うことを目的とする」と法案に盛り込むよう要求しているが、原告側の意向に沿ったものになるのかは依然不透明だ。

 首相と原告との面会をめぐっても、首相はこれまで不誠実な対応を繰り返してきた。面会することになったとは言え、24日に首相の口を突いて出た言葉は「会って話をすることはやぶさかではない」。面会に応じてこなかったことを詫びる気持ちは微塵もないようだ。

 首相が一律救済を決断した背景には、支持率急落がある。各社の世論調査は、年金問題などをめぐる首相の無責任発言が直撃し、軒並み急落しており、危機ラインともいえる30%台を割る寸前に追い込まれている。

 今回の遅すぎた決断も、首相側とすれば政権浮揚を画策したものとみられるが、一連の経緯を検証すると、支持率アップに結びつく可能性は低い。「官に甘く、民に冷酷」とされる福田官邸が指導力を発揮し、原告の意見書にあるように、議員立法で薬害を発生させた責任を明確に認めなければ、一層の下落は必至だろう。


ZAKZAK 2007/12/25

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007122527_all.html

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