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与野党対決、ガソリン税が火に油…民主が税制改革大綱（ZAKZAK）
問責→解散の切り札にも
民主党は２５日まとめた税制改革大綱で、道路特定財源について暫定税率を廃止して一般財源化する方針を明記した。実現すれば、高騰を続けるガソリン代が１リットル当たり約２５円も安くなるだけに、小沢一郎代表が掲げる政権交代に向けた強力な武器になりそうだ。
「私が自民党を離党して来年で１５年。幕末に黒船が来て、明治維新になったのがその１５年後だ。私自身と国の命運を懸け、来年こそ決着をつける年としたい」
小沢代表は２５日の記者会見で、改めて２００８年を「政権交代の年」と強調した。暫定税率問題は、福田康夫首相を衆院解散・総選挙に追い込み、政権交代を実現する大きな手段のひとつと位置づけられる。
民主党は１月中旬からの通常国会で、揮発油税（ガソリン税）などの使途を道路整備に限定した道路整備財源特例法の廃止法案を提出。また、これらの暫定税率を維持する政府の予算関連法案にも反対し、成立を阻止する方針だ。
１９７４年に緊急避難的に導入され、その後も更新され続けてきた暫定税率は、来年３月末で期限切れとなる。そのため、野党が過半数を占める参院で予算関連法案を否決、または採決が先延ばしされて４月以降も成立しなければ、暫定税率は消滅するのだ。
これを避けるには、与党が衆院で３分の２の賛成で再可決する方法しかないが、その場合、民主党は首相問責決議案の提出で対抗し、政府・与党に衆院解散を求めて勝負をかける戦略も視野に入れている。
すでに与党側は、道路整備など地方への配慮として１０年間の暫定税率維持を決めているが、民主党税調幹部は「地方ほど自動車をよく使う。国民にとっては将来の道路より目先のガソリン代だ」と自信をみせる。
党税制調査会の藤井裕久会長も２５日の記者会見で「根本が違うから、溝はまず埋まらない」と徹底抗戦を宣言。小沢代表も「民主党にとって良い悪いではなく、国民がそれを望んでいるかだ」と述べ、参院選で掲げた「生活が第一」に基づいた政策であることをアピールした。
対する福田首相は民主党案について「税収が減った分をどうするのか。その分どこの政策費を削るのか。ちょっと心配ですね」と皮肉ったが、果たして国民の怒りはどちらに向かうか。
ZAKZAK 2007/12/26
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007122602_all.html
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