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組織ぐるみの工作か…国交職員がガソリン税署名強制（ZAKZAK）
「あくまで個人的行動」と主張
今国会最大の焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持するため、国土交通省の出先機関の職員が勤務時間中、管内の市町村職員に対し、署名活動への協力を求めるＦＡＸやメールをしていたことが２５日までに分かった。国交省側は「個人的な行為」と説明しているが、夕刊フジが入手した証拠の要請文を読む限り、役所の立場を利用した組織ぐるみの臭いも漂ってくる。
要請文を送っていたのは、国交省の地方支分部局である北海道開発局網走開発建設部（網走開建）道路第１課に所属する４０代の男性職員。
網走開建などによると、男性職員は今月１５日から１７日にかけ、網走管内の１８市町村の職員１８人に、「道路特定財源の確保に関する署名の依頼について」と題する要請文を役所のＦＡＸやメールで送ったという。
夕刊フジが入手した要請文には、「日頃は大変お世話になっております。網走開建△△です」と役所の立場を示したうえで、こう書かれていた。
≪今回、『必要な道路整備を進める女性の会』が全国の各団体に呼びかけ、暫定税率維持の署名活動を実施しております。各、地区の道を考える会には別途、協力をお願いしていますが、〇〇町の関係機関（役場内等）へのご協力をよろしくお願いいたします≫
≪『オホーツクの道を考える会』にて署名活動中ですが、ご協力をよろしくお願いいたします。また、各商工会からも同様の要請があると思います。署名期間は１月中となっております。（中略）集計されましたら、△△まで郵送してください≫
文面を読む限り、一連の署名活動は全国規模で行われているうえ、商工会などとも連携した官民一体の行動と受け取れる。文体は丁寧だが、何度も「ご協力をお願いいたします」と繰り返すことで、立場を利用した圧力も感じられる。要請文には、署名簿も添えられていた。
国家公務員は「行政の中立性」を保つため、国家公務員法などで政治活動に大幅な制限が課せられている。与野党が全面対立する「ガソリン税の暫定税率の維持か廃止か」という政治テーマについて、国交省職員が勤務時間中に役所のＦＡＸやメールを使って署名を呼びかけることが許されるはずがない。
２４日午後、電話で職場を直撃すると、男性職員は「その件はすべて広報官が対応する」といって、電話口から逃げてしまった。
代わりに取材に応じた網走開建の広報官は「男性職員が以前から知り合いだった（道路建設の促進を求める団体の）関係者に相談され、個人的判断で署名要請を行った。非常に軽率であり残念だ」と説明する。
（１）勤務時間中に役所のＦＡＸやメールで要請している（２）１８市町村という依頼した数の多さ（３）要請文の内容などから、「国交省の組織的な要請と受け取られても仕方ない。上部組織などから指示があったのではないか？」と問いただすと、「あくまで個人的行為であり、役所として協力を求めたことはない」と全否定した。
この問題について、民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で、「国交省がシナリオを書き、国民の税金を使って巨大利権である道路特定財源を守ろうとしている。言語道断の官製運動だ」と怒りをあらわにし、「ほかにも、こうした事例があちらこちらで目につく。はっきりした段階できちんとした対応を取る」と、国会で徹底追及する構えを見せている。
ZAKZAK 2008/01/25
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012501_all.html
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