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期限切れまで１週間…ガソリン暫定税率最終攻防（ZAKZAK）
ガソリン税の暫定税率が期限切れとなるのを１週間後（３１日）に控え、与野党攻防が最終局面を迎えている。福田康夫首相率いる自公与党は先週末、税制改正法案の修正案を提示したのに加え、衆参両院議長による事態打開を模索するが、小沢一郎代表率いる民主党は「暫定税率廃止」の主張を崩さない。こうした中、ガソリン１リットルあたり２５円値下げを期待するドライバーらが早くも「買い控え」を始めたという。
民主党は２４日午前、党本部で小沢氏や鳩山由紀夫幹事長らによる幹部会を開き、税制改正法案の与党修正案にはガソリン税の暫定税率の廃止が明記されていないなどとして、拒否する方針を決定。同案を前提とした修正協議には応じないことを確認した。
幹部会で小沢氏は「修正がない」と厳しく批判。鳩山氏も記者団に「修正しないことが前提では、話にならない」と述べ、同案を一蹴した。
民主党の怒りはもっともで、修正案は０８年度の暫定税率維持が基本となっているうえ、一般財源化の時期も中身も明確でなく、自民党道路族が死守しようとする「総額５９兆円の道路整備中期計画推進」の余地まで残している。
与党内からも「道路族や道路官僚の呪縛が解けておらず、中途半端な文面だ。民主党の主張と距離があり過ぎる。国民や周囲に『与党はここまで頑張った』という姿勢を見せるため、アリバイ証明として出したといわれても仕方ない」（自民党中堅）といった声も聞かれるほどだ。
福田首相とともに「見通しの甘さ」が指摘される自民党の伊吹文明幹事長は「国民生活に大きな影響がある」として、衆参両院議長による再調整や与野党協議に期待しているが、鳩山氏は２４日中にも修正協議に応じないことを正式に与党側に回答する。
民主党を勢いづかせているのは世論の後押しである。
日経新聞が同日報じた世論調査でも、「暫定税率分をどう扱うべきか」という質問に対し、民主党の主張である「ガソリン価格を引き下げるべき」（５２％）や「道路整備以外に使うべき」（２９％）は合わせて８１％に上り、「上乗せを続け、そのまま使うべき」と答えたのはわずか９％だった。
実際、ドライバーの中にはガソリンの値下がりを期待して「買い控え」する動きも出始めているという。今月末までに買い控えされるガソリン量が、全国の１日の平均販売量の１２倍にあたる約２００万キロリットルに達するとの予測もある。
ガソリン代が２５円安くなる可能性が高まる中、与党が４月下旬にガソリン代が元に戻る税制改正案を衆院で再可決した場合、民主党は福田首相の問責決議案提出の構えを一層強めている。
与党側が期待する議長調整が失敗すれば、一気にガソリン政局に突入、福田首相の足元も崩れそうだ。
ZAKZAK 2008/03/24
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008032435_all.html
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