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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000084-san-bus_all
電気事業連合会（電事連）の勝俣恒久会長（東京電力社長）は２３日の定例会見で、東電として電気料金の本格改定も含めた値上げを検討することを明らかにした。東電では燃料価格の異常な高騰から料金転嫁が困難となっており、７月末までに一定の結論を出す方針。
勝俣会長は会見で、電力各社では原油高により４〜６月の平均燃料価格が、料金改定の前提となる基準燃料価格の１・５倍を超え、料金転嫁できない燃料コストが発生すると説明。「今後も原油が上昇すれば（電力会社の）負担額も増大し、電力安定供給の原料確保にも問題が出る」と、値上げの必要性を指摘した。
電気料金の変更は、燃料価格や為替動向に応じて３カ月ごとに電力料金を見直す「燃料費調整制度」によるものと、電気事業にかかる設備投資や人件費などの原価を再計算して、料金を見直す「本格改定」の２種類がある。
東電は、燃料費調整制度の上限の引き上げや撤廃について検討するほか、並行して柏崎刈羽原子力発電所の運転停止を踏まえ、電力コストそのものを見直す本格改定も検討する。ただ、いずれの場合も電気料金が一気に引き上げられる可能性があり、消費者への影響が大きいことから、国が制度の改正を認めるかは不透明。今後、値上げの是非も含めて、経済産業省とも協議する。
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