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輸入小麦１０月再値上げも 相場高騰、食品メーカー警戒（中日新聞）
2008年5月31日 朝刊
政府が、輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を１０月に再び値上げする可能性が強まっている。国際小麦相場の高騰が続き調達費がかさんでいるためで、２０％程度の価格引き上げは避けられないとの見方も出ている。
食品メーカーは再値上げを見越して１０月以降の製品値上げを検討し始めており、家計の負担が一段と重くなりそうだ。
日本はパンやめん類の原料となる小麦の９割を輸入に依存。政府は輸入小麦の全量を買い取り、製粉会社に売っている。売り渡し価格は４、１０月の年２回改定する。
相場急騰で小麦の調達価格も上がり、政府は売り渡し価格を昨年４月に１・３％、１０月には１０％、今年４月には３０％と連続して値上げした。
次回の１０月改定は、昨年１２月から今年７月までの８カ月間の平均調達価格を基に決めるが、４月までの平均価格は直近の売り渡し価格を約３０％上回っている。
国際小麦相場の指標となるシカゴ商品取引所の先物相場は足元では下落基調にあり、最終的な平均調達価格は下がる可能性がある。ただ、農林水産省幹部は「売り渡し価格の据え置きは考えられない」と強調する。
原料高が収益悪化に直結する食品メーカーは、政府の再値上げを警戒する。日清製粉グループ本社は、小麦価格が２０％上がると２６０億円の原価アップになると試算。再値上げとなれば「価格を改定し対応する」（幹部）と製品価格に転嫁する姿勢を隠さない。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008053102013851.html
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