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ロイターより引用
［東京 １２日 ロイター］ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、１２日、世界的にインフレ圧力が強まりエネルギー価格も高騰し金融機関の資本が圧迫されるなかで、日本株は「相対的に安全な避難場所としての存在感を高めている」と指摘した。日本ではインフレが歓迎されているほか、企業収益の予想修正モメンタムに底入れの気配が見られること、外国人の買いの拡大に加え、事業法人による自社株買いの継続が予想され、個人投資家も高配当利回り株投信に資金を移す可能性があることなどが背景。同社がリポートを発表した。
リポートによると、ＧＳ証券は最近、世界的なインフレ上昇が汎アジア経済と市場に与えるインプリケーションをテーマとしたコンファレンス･コールを実施。そこでは、多くのアジア諸国で実質金利がマイナスに転じ、食品や燃料その他のコモディティの価格が急騰するなか、インフレを阻止する唯一の方法は利上げと通貨切り上げにあるとの結論に至った。ＧＳ証券は、インフレの上振れと２００９年の成長の下振れは日本を除くアジア市場のリスクになると考えており、インフレはアジアの一部の株式市場(特に南アジア)にマイナスの影響を与える可能性が高いと見ている。
しかしながら長年デフレにあえいできた日本は、唯一インフレが歓迎される主要国となっているといい、日本のコアコアＣＰＩ（生鮮食料品とエネルギーを除いたＣＰＩ）は０８年３月に１０年ぶりにプラスに転じ、国債利回りはこれを受けて１．３％から１．８％に上昇していることを指摘している。
また企業収益に関しＧＳ証券は、０９年３月期と２０１０年３月期のトップダウン収益予想を修正した。従来予想は平均円／ドルレートを９５円とし、金融セクターの減益を想定した慎重な前提に基づくものだったが、０８年３月期決算発表を受け、ほとんどの輸出企業が円／ドルの想定レートを１００円としているほか、銀行が増益を達成する公算が強まったため。修正後の収益予想は、東証１部上場企業（金融を除く）の当期利益予想を０９年３月期１０．２％減、２０１０年３月期１２．５％増としている。
国内投資家が買いに動くかどうかについてＧＳ証券は、ＪＡ共済連がリスク資産配分枠を０７年の６％から２０１０年３月までに最大１０％まで拡大する見通しと報じられたことを例にあげ、系統金融機関がリスク資産への資産配分を拡大させる動きが実現すれば約１．８兆円の資金が市場に流入する可能性があることを繰り返し指摘している。このほか、事業法人が自社株買いを通じて株式の重要な需要源となっていることや、一部エマージング株式市場の３─４割下落を受け、個人投資家が年初から相対的に堅調な日本株、なかでも高配当利回りの国内株ファンドなどに関心を寄せていることを指摘している。
私のコメント
この記事を鵜呑みにしてはいけません
日本株はこれから下落がしばらく続きます
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