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「外国人単純労働者の受け入れを」日商が報告書（読売新聞）
日本商工会議所は１９日、中小企業の人手不足が深刻になっているため、外国人単純労働者の受け入れを求める報告書を発表した。
一定の条件を付けたうえで職種の制限をもうけずに単純労働者を受け入れるべきだと主張している。
報告書は受け入れに当たって、〈１〉総枠を決めて３〜５年間、就労が可能な査証を発行〈２〉製造業、農林水産業、看護・福祉分野など労働者の不足状況を把握する〈３〉母国で日本語能力検定試験に合格し、日本の生活習慣の研修を受ける――などの条件を課すべきだとした。
単純労働者の受け入れは現在、原則として外国人研修・技能実習制度（研修１年、実習２年の最長３年）でしか認められていない。報告書は「研修、実習による人材育成という目的と、（不足する単純労働者として働く）実態との乖離(かいり)が顕在化している」と問題点を指摘。少子高齢化による労働力減少下でも経済成長を続けるためには「抜本策として単純労働者を受け入れる新たな制度が必要」と強調した。
財界では日本経団連が、単純労働者の受け入れに否定的な姿勢を取っている。
（2008年6月20日02時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080620-OYT1T00114.htm
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