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(回答先: グッドウィル廃業へ 派遣許可取り消し方針で（中日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 6 月 25 日 23:48:19)
グッドウィル廃業発表 派遣労働者『当然だ』（東京新聞）
2008年6月26日 朝刊
人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は二十五日、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）が七月三十一日をめどに廃業すると発表した。従業員約四千人に七月末までの退職を求め、日本人材派遣協会を通じて同業他社への再就職をあっせんする。一日平均で約七千人の派遣スタッフは、派遣先企業に直接雇用を求めるなど職探しを支援する。
業界大手の“退場”で、登録する派遣労働者の失業問題が懸念されるが、当の派遣労働者からは「廃業は当然だ」と冷静な反応が目立った。国が日雇い派遣禁止に向けてかじを切ろうとする中、派遣業界は大きな転換点を迎えた。
「派遣労働者の労働組合との団体交渉を拒否して、私たちの声をまともに聞かなかった結果」と突き放すのは、五年前からＧＷに登録している藤野雅己さん（３９）＝東京都練馬区。事業停止命令後は仕事がめっきり減ったという。
四月の勤務日数はわずか六日。同一の職場で長期間働ける仕事が多く、給料は月払いにしてもらっているが、厚生年金と社会保険に加入しているため、保険料が差し引かれた後の手取り額は「マイナス一万五百円」。給与明細を見て絶句した。今は大工の補助や別の請負会社での仕事でしのいでいる。
四年前から同社で日雇い派遣として働く女性（４５）も「廃業は当然」と語気を強め、こう警告した。
「ＧＷが廃業しても問題は解決しない。労働力を好きなときだけ簡単に利用したい派遣先企業が直接雇用の拡大を真剣に考えない限り、ほかの派遣会社が行政の目を盗んで違法行為を続けると思う」
日雇い派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など、仕事があるときだけ結ぶ雇用形態そのものを原則禁止すべきだ」と強調。今後、ＧＷとＧＷＧに、職を失う日雇い派遣労働者の賃金保障を求めることなどを表明した。
再就職など支援 厚労省対策本部
ＧＷＧの会見を受け、厚生労働省は二十五日、大量解雇で雇用全体に大きな影響が出る恐れがあるとして、同社に登録している派遣労働者や従業員の賃金不払い監視、再就職支援などの対策を検討する「グッドウィル雇用対策本部」を設置し、緊急会議を開いた。雇用対策本部設置は、大手百貨店そごうが破たんした二〇〇〇年以来。
全国の労働局で総合的な相談に応じるほか、同社の事業所（二百九十八カ所）があるハローワークに特別相談窓口を設置し、個々のニーズに応じた再就職を支援。求人を申し込む事業主には、できるだけ雇用期間を長くするよう勧奨する。労働基準監督署では、賃金が確実に支払われないなど問題事案の相談にも応じる。
社長ら謝罪『業績偏重』
「苦渋の選択でざんきに堪えない。心よりおわび申しあげます」。二十五日夕、東京都内のホテルで開かれたＧＷＧの記者会見。冒頭、堀井慎一社長が謝罪し、登壇した役員ら四人が一礼した。
報道陣から廃業の原因を問われると、ＧＷの中元一彰社長は「売り上げ至上主義、業績偏重の風土が最大の原因だと思う」と声を絞り出した。
低賃金で不安定な雇用を労働者に強いる日雇い派遣という雇用形態について中元社長は「批判は甘んじて受けるが、派遣先と労働者の双方にニーズがあった」と強調した。
一九九五年にＧＷを設立した折口雅博前ＧＷＧ会長の責任について堀井社長は「責任は非常に重大と考えているが、今年三月に新体制になった時に会長を辞任したことで責任はとったと考える」とだけ語った。
事業停止命令を受け業績が悪化した後、外資の支援で経営再建中のＧＷＧは社名の変更や六本木ヒルズ（東京都港区）にある本社の移転を検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008062602000112.html
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