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介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇（読売新聞）
昨年度の介護労働者の離職率は２１・６％で、前年度に比べて１・３ポイント上昇したことが、１４日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。
低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。
調査は昨年１１、１２月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。４７８３事業所と１万３０８９人が回答した。
調査によると、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が２５・３％、訪問介護員１６・９％。双方を合わせると２１・６％となり、全産業の平均離職率１６・２％（厚生労働省の０６年調査）に比べて高い水準を維持していることがわかった。
平均月給は約２１・５万円で、２０万円未満が４７・６％を占めた。内訳は、訪問介護員は約１８・７万円、介護職員は約１９・３万円だった。
（2008年7月15日00時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00026.htm
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