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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000109-mai-bus_all
不動産事業を手掛けるアーバンコーポレイションは１３日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債総額は約２５５８億円（７月３１日時点）で、東京商工リサーチによると、今年最大の倒産になる。マンション分譲中堅のゼファーが７月に民事再生手続きを申し立てるなど、建設や不動産関連企業の倒産が続いている。
東京証券取引所は同日、アーバンを９月１４日付で上場廃止にすると発表した。
アーバンコーポレイションは９０年創業。マンション分譲事業に加え、不動産流動化事業に力を入れ、事業規模を拡大してきた。しかし、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、金融機関が不動産向け融資を絞ったため、資金調達が困難になったほか、マンション市況の低迷で開発済み不動産の売却も困難になり、資金繰りが悪化した。
このため同社は、他社との資本提携を模索したが、合意には至らず、自主再建を断念した。今後はスポンサー企業を速やかに選定し、経営再建を目指す方針という。
東証で記者会見した房園博行社長は「株主、お客様、取引先に多大な迷惑をかけ、心からおわびする」と陳謝。さらに「ここまで市況が悪化するとは予想できなかった。環境の変化についていけず、トップとして痛恨の極みだ」と話した。
サブプライム問題による不動産市況の低迷で、不動産関連企業の倒産に歯止めがかからない。東京商工リサーチによると、０８年４〜７月の不動産関連企業の倒産は前年同期比３９．６％増の２０８件で、負債総額は前年同期の約４．５倍の計６７５６億円となっている。
【太田圭介、野原大輔】
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