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マンション発売戸数：首都圏、４４．５％減 １１年９カ月ぶり水準−−先月
（毎日新聞）
民間調査会社の不動産経済研究所が１４日発表した７月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比４４・５％減の３５５４戸となり、１１カ月連続で前年割れした。減少率は、９６年１０月（５４・３％減）以来１１年９カ月ぶりの大幅な落ち込み。
価格が上がりすぎ、購入しにくくなったことが最大の要因だ。さらに、不動産業者の倒産が相次いだため、購入希望者の間で、物件が確実に引き渡されるか、購入後にきちんと管理されるかといった不安も広がったとみられる。同研究所は「市場への信頼が低下している」と指摘する。
１戸当たり平均価格は、前年同月比０・１％上昇の５３０９万円と高止まりしている。売れ行きを示す契約率は５３・５％と同２０・６ポイントも低下した。在庫は、前月比１２５戸増の１万８８５戸と高水準が続いている。地域別の発売戸数は、東京都区部の前年同月比２３・２％減に対し、千葉県が同８２・４％減、埼玉県が同５４・８％減と、郊外の不振が目立つ。
一方、近畿圏の発売戸数は同２９・５％減の１７８６戸で、平均価格は３・７％下がり３４２７万円。契約率は５６・３％にとどまった。【位川一郎】
毎日新聞 2008年8月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/money/news/20080815ddm002020020000c.html
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