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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000049-mai-soci
三笠フーズ（大阪市北区）の汚染米転売問題で、農林水産省北海道農政事務所（札幌市）が昨年３月、カビ毒に汚染された事故米を同社に随意契約で売却した際、同社の意向に沿った形で契約時間を決めていたことが分かった。事故米の在庫削減を望む事務所側が、“お得意先”の三笠フーズに配慮した形。一方で、流通先の十分なチェックは怠っており、同省の対応が改めて問われそうだ。
農水省によると、同事務所は昨年初め、発がん性カビ毒「アフラトキシンＢ１」に汚染された中国産うるち精米を含む事故米２．８トンの売却を計画。事務所の担当者が、事故米の購入資格がある１７社のうち三笠フーズを含む６社に電話で打診したところ、三笠フーズだけが購入に応じた。
その際、三笠側は農政事務所に「契約時間を遅くしてくれたらありがたい」と要求。それまでの契約は午前中に行われていたが、事務所は要求を受け入れ、時間を午後３時に設定した。３月１日にあった契約の場には冬木三男社長が出席して見積書を提出し、「工業のり用」として１万４１６４円で売買する契約が成立した。
三笠フーズは、同事務所が０６年度に売却した事故米（５件、計３７．５トン）をすべて購入。うち３件は他に希望業者すらなかった。全国で事故米を買い集める同社はありがたい存在だったとみられ、同農政事務所は「売れ残れば倉庫費用がかさむ。担当者には売り切りたい思いがあった」と漏らす。
農水省は「業者の希望で契約時間が決まるのは問題。透明性のある契約をするように規則を決め、厳格に運営したい」としている。
【稲垣淳】
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