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□＜朝鮮総連＞不動産再取得で約８千万円課税へ 東京都 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000057-mai-soci
＜朝鮮総連＞不動産再取得で約８千万円課税へ 東京都
6月19日13時50分配信 毎日新聞
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を巡る問題で、東京都は緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）側から不動産を再取得（１８日付）した朝鮮総連側に、不動産取得税約８０００万円を課税する方針を固めた。都は朝鮮総連側から緒方氏側への１回目の所有権移転登記（１日付）に絡んでも、緒方氏が社長を務めるハーベスト投資顧問に同額の課税を行う方針。１８日間で白紙に戻された不動産売却で緒方氏と朝鮮総連への課税総額は約１億６０００万円に達する。
１８日付の登記は、現在法務局で手続き中で登記簿の閲覧ができない状態。都は手続きが終わり、登記簿で確認でき次第、課税手続きに入る。
一連の課税は土地取引に違法性がない場合に発生する。捜査で仮装売買と認定され、取り引きが法的に無効とされた場合、課税を取り消す可能性がある。【木村健二】
最終更新:6月19日14時10分
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□＜朝鮮総連不動産売却＞東京都が投資顧問会社に課税手続き [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000078-mai-soci
＜朝鮮総連不動産売却＞東京都が投資顧問会社に課税手続き
6月18日19時24分配信 毎日新聞
東京都は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入した「ハーベスト投資顧問」に対し、不動産取得税約８０００万円を課税する手続きに入った。同社は１８日に所有権移転登記を元に戻したが、都は「一度所有権が移転した事実に変わりはない」として判断した。
都は中央本部の今回の問題が発覚後、所有権の移転を登記簿上で把握し、課税に関する事前通知書を同社に送った。課税の前提となる不動産の移転確認には通常、数カ月を要するが、都は「整理回収機構との訴訟で総連側が敗訴すれば、同機構に土地・建物が差し押さえられる恐れがある」として、都の債権確保を図るため異例の早さで移転を確認した。
一方で、この取引には仮装売買の疑いも出ており、都は「実態のない取引であれば課税はできない」として、東京地検の捜査次第では、課税を取り消す可能性もあるという。【木村健二】
最終更新:6月18日19時24分
- 朝鮮総連、仮装売買 緒方氏会社に８０００万課税通知 [産経新聞] white 2007/6/19 22:17:02
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