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□朝鮮総連の滋賀本部で不明朗入札 系列が高値落札、入金なし [産経新聞]
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya061909.htm
朝鮮総連の滋賀本部で不明朗入札 系列が高値落札、入金なし
整理回収機構（ＲＣＣ）に差し押さえられた末に競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）滋賀県本部が入る大津市内の土地・建物を、京都市の在日朝鮮人系の不動産会社が昨年１１月に売却基準額の２倍以上の高値で落札したにもかかわらず、代金を納付しなかったために手続きが失効していたことが１９日、分かった。
その後、改めて行われた今年４月の入札では、別の在日朝鮮人系の不動産会社が落札したことも判明。しかし、この会社も納付期限まで約１週間となる１８日現在、代金未納となっている。
登記簿や大津地裁の資料によると、総連県本部のある土地は約４８０平方メートル、建物は３階建てで延べ床面積約７７０平方メートル。もともとは朝鮮総連の関連会社が所有し、これらを担保に旧朝銀滋賀信用組合が極度額２億円の根抵当権を設定。その後、債権の譲渡を受けたＲＣＣが競売を申し立て、同地裁が昨年３月に競売開始を決定した。
最初の入札は昨年１１月に行われ、京都市右京区の不動産会社が４９２０万円の売却基準額に対し、１億１０００万円と２倍以上の高値で落札した。しかし、同社は期限までに代金を納付せず、手続きは失効。このため今年４月に再び入札が行われ、今度は同市山科区の不動産会社が約６１８０万円で落札したが、この会社も納付期限が今月２６日に迫る中、１８日現在、代金を納付していない。
関係者によると、右京区の会社の社長は、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮京都府青年商工会」の会長を務めている。一方、山科区の会社は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系信組から事業譲渡を受けた金融機関などと取引があり、公安関係者は「朝鮮総連とのつながりが推定される会社」とみている。
一連の競売では、１回目の落札額が売却基準価額の２倍以上の高額だった▽２回目で落札した会社が売却許可決定から１カ月以上が経過しても代金を納付していない−など不可解な点が多い。
産経新聞の取材に対し、右京区の会社は落札の経緯などについて「社長がいないのでコメントできない」。山科区の会社は「（総連とのつながりも含めて）コメントできない。納付期限までまだ１週間あり、それまでには支払うつもりではいる」としている。
一連の経緯について、北朝鮮問題に詳しい現代コリア研究所の佐藤勝巳所長は「総連側が企業に依頼して落札してもらったものの、資金を集められず、所有権の移転に至らなかったという可能性も考えられる。中央本部の問題と同じで、金を出そうという在日朝鮮人の経済人がいないのではないか。総連の求心力低下を示しているとも言えそうだ」と指摘。
元最高検検事で白鴎大法科大学院長の土本武司教授は「当初から資金調達のめどがないのにあえて落札したとすれば、強制執行妨害罪にあたる可能性もある」と話している。
（2007/06/19 16:00)
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