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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070626k0000m040170000c.html
朝鮮総連:本部仮装売買事件で緒方元長官、口裏合わせ
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の仮装売買事件で、緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が東京地検特捜部の捜査開始後、周囲に「出資予定者が金を出す意思を見せ、それを信じたことにしよう」と口裏合わせをしていたことが分かった。取引を考案した元不動産会社社長(73)らが「資金のめどはなかった」などと供述したことを知ったためで、緒方氏は「このままでは逮捕されてしまう」と危機感をあらわにし、調書には署名しないよう求めたという。
実際に、出資予定者とされる航空ベンチャー会社社長(41)に購入代金35億円を支払うめどはなく、特捜部は、緒方氏らが売買に実態がないことを認識し、証拠隠滅を図ったとみて追及している模様だ。
緒方氏らは4月中旬、総連の許宗萬(ホジョンマン)・責任副議長(76)や総連側代理人の土屋公献(こうけん)・元日本弁護士連合会会長(84)らと面会し、整理回収機構による差し押さえを回避するため、中央本部の土地・建物を35億円で緒方氏の投資顧問会社に売却することで合意。緒方氏と総連の仲介役とされる元不動産会社社長や資金調達役の元銀行員(42)が出資者を探していた。
関係者によると、複数の依頼先に断られた後の5月中旬ごろ、航空ベンチャー会社社長の男性が最後の出資予定者として浮上。緒方氏や元不動産会社社長らはこの男性に35億円の出資を要請したが、男性は難色を示したという。それにもかかわらず、緒方氏らは5月31日に総連側と本部の土地・建物の売買契約を締結し、6月1日には所有権の移転登記がされた。
特捜部が電磁的公正証書原本不実記録容疑などで強制捜査に乗り出すと、緒方氏は元不動産会社社長や元銀行員に「男性が『必ず金を作る』と言っていたことにして、それを信じたことにしないと駄目だ」などと言い、さらに「(資金調達が困難だったと認める)調書には署名しないように」と働き掛けたという。
緒方氏は18日の記者会見で、出資予定者について「『35億は私のファンドでできる。同志が世界にも広がって何人かいるので声をかける』と話していた。切迫した状態になっても『大丈夫』というので確実だと思っていた」と主張していた。
毎日新聞 2007年6月26日 3時00分
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(注)
毎日新聞は、自社のスクープによって緒方逮捕まで至るという説を強調しているようです。
(参考)
http://ikedaa.iza.ne.jp/blog/entry/201992/
スクープの「イス取りゲーム」
2007/06/22 23:58
朝鮮総連の仮装売買事件で、毎日さんが「緒方重威元公安調査庁長官を立件へ」と打っているという話を書きました。
毎日さんが打った「立件へ」という見出しには、事件記事のテクニックという観点からみると、いくつかの意味があります。
まず、通常、「立件へ」という見出しは「捜査する」「書類送検する」「逮捕する」「略式起訴する」「在宅起訴する」「(正式)起訴する」の6つのうちのどれか1つ以上の捜査当局が取るであろう行動を予言しています。
ただし、すでに東京地検特捜部による捜査は始まっていますから、「捜査する」は選択肢として消えます。また、今回は警察ではなく、検察が捜査していますから、「書類送検する」もありえません。つまり、毎日さんは今回の事件で東京地検は緒方元長官を逮捕するか略式起訴するか在宅起訴するか(正式)起訴するか、どれかは分からんが、どれかをすると予言しているわけです。
東京地検の選択肢としては、起訴猶予(違法だが情状酌量の余地などがあり、起訴しない)という形で、捜査は単なる総連への嫌がらせではないという体面を保ちつつ決着させる手もあったわけですが、毎日さんは緒方元長官は必ず逮捕されるか、略式か在宅か正式のいずれかで起訴されると宣言することで記事をスクープ化したわけです(検察の場合、立件は逮捕ではなく、なんらかの起訴を立件と定義するのが、司法記者クラブ詰め記者の生活感覚ではありますが)。
裏を返せば、毎日さんが一見、1面で華々しいスクープを飾ったように見える記事は、記者クラブ的には実は「緒方元長官の起訴猶予や不起訴はないよ」といっているだけなわけで、そういう言質を当局から取れれば、書ける記事です(もっとも、これが簡単ではないわけです)。
ちなみに、このほか、事件報道のスクープ合戦では、「強制捜査へ」「刑事責任追及へ」などの見出しがあります。
前者は「家宅捜索か逮捕がある」、後者は「家宅捜索か書類送検か逮捕か起訴(略式か在宅か正式かはともかく)がある」と予言しています。
この意味で、マスコミのスクープ合戦は、当局が踏む行政手続きを予言する「イス取りゲーム」とも言えます。
取材対象が警察なら、最初のイスは、「立件へ」。続いて「刑事責任追及へ」「捜査へ」「書類送検へ」「略式、在宅・正式起訴(公判請求)へ」・・・といったイスをどのタイミングで取るか・・・(厳密には、その前に「捜査当局が関心を示している」とか「●●の疑惑が浮上した」とか「告訴した」などなどのイスもあります)。イスを1つも取れないと記者クラブ内や社内で「今回は負け」と認識されることになります。
在京の新聞、テレビ、通信会社計十数社は日々、こんな「イス取りゲーム」を展開しているわけです。