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□大量の残飯、悪臭…中華街、深刻なごみ不法投棄 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000910-san-soci
大量の残飯、悪臭…中華街、深刻なごみ不法投棄
7月1日22時22分配信 産経新聞
平日でも人が途絶えることなく、年間２０００万人以上の観光客が訪れる横浜中華街。だが、メーン通りを１本それると、料理店などから出た大量の残飯や段ボールの不法投棄が目立ち、悪臭を放っている。一部店舗がごみ処理費用を免れるため、有料回収の「事業系ごみ」を、市が無料回収している「家庭ごみ」として捨てるケースが多発しているためだ。市のごみ収集担当と横浜中華街発展会協同組合が指導してきたが、一向に収まらないため、市と加賀町署が一体となって問題解決に向けて動き出した。（緑川真実）
横浜市は平成９年から、料理店や雑貨店などから出る事業系ごみの廃棄を有料化。事業者は市が指定するごみ回収業者と任意で契約しなければならないが、月５万〜数十万円の処理費用がかかることから、家庭ごみの集積所に不法投棄する店舗も少なくない。これらの店舗はごみの排出日も守らず、営業終了後の夜間に廃棄するため、早朝にはカラスが集まってごみを食い散らかすなど二次被害も生んでいる。
このため、中華街のごみ収集を担当する横浜市資源循環局適正処理部の中事務所は昨年、中華街の飲食店約２００店舗に対し訪問調査を実施。大半の店舗がごみ回収業者と契約を交わしていたが、「ごみ処理に何でお金をかけるのか」と拒否する事業者もあったという。ルール徹底に向けて作製した中国語のパンフレットも思ったほど効果は出ていないようだ。
横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長は「できることはやった。それでもルールを破る人は法律でしっかりと罰っしてほしい」と語気を荒らげる。同組合はこれまでに、安い回収業者の紹介や夜回りパトロールなどルール徹底に向けた対策を取ってきた。「それでも１割のルール違反者がいるため、不法投棄がなくならない」（林理事長）という。
このような事態を受け、中華街を管轄する加賀町署は４月から５月にかけ、家庭ゴミ集積所に事業系ごみを捨てた中華料理店１０店舗を摘発し、違反事業者に対して初の警鐘を鳴らした。しかし、新たな問題が浮上。こうした行為が不法投棄に相当するのか、正式な見解が法務省から出ておらず、書類送検にも至らないという。市の条例にも罰則規定はなく、「指導止まり」。
“イタチごっこ”を危惧（きぐ）する同署は今月１８日から開始した市の夜間監視パトロールと連携し、「きれいな街作り」を合言葉に不法投棄の一掃を目指している。林理事長は「マナー順守で中華街のブランドイメージが上昇し、もっと魅力的な観光地になってくれれば」と期待を込める。その願いがかなうかどうかは、事業者１人１人のモラルにかかっている。
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最終更新:7月1日22時22分
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