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服喪休暇を不正取得、京都市職員５３人処分（読売新聞）
京都市は９日、環境局や区役所、小学校などの職員４３人が「親せきが亡くなった」とうそをつくなどして有給の服喪休暇（忌引）を不正取得していたと発表した。不正な休暇は、調査対象の２００２年４月から今年６月までで計１２７回１４２日に上る。市と市教委は、最も多い１２回（計１２日）を不正に休んだ上京消防署総務課女性職員（４９）ら２９人を停職処分（６か月〜３日）にするなど、管理監督責任を含めて５３人を処分した。不正取得分は欠勤扱いとして、過払いした給与の返還を求める。
市は７月、服喪休暇を虚偽申請した環境局職員を処分したのを機に、出勤簿が残る過去５年分について全庁調査を実施。有給の年次休暇が残り３日以下となった後、服喪休暇の取得を繰り返していた職員らを対象に、本当に親族が亡くなったのかどうかを確認するため、葬儀場や死亡者の続き柄などを報告させ、住民票も提出させた。
調査の結果、不正取得は計１３の局・区などにまたがっており、右京消防署警防課担当係長（２回）と左京区衛生課係長（７回）も含まれていた。また、不正取得による給与の過払いは、最も多い職員で１００万円を超えていた。市の調査に対し、言い訳を繰り返すなど非協力的な職員も１０人おり、調査に約２か月もかかったケースがあったという。
市の服喪休暇は、３親等以内の親族が死亡した場合、続き柄に応じて１〜７日間取得できる。調査に対し、不正取得者は「ばれないと思った」「年次休暇を使い果たしたから」などと説明しているという。
市は、再発防止策として、服喪休暇の申請時に死亡した親族の氏名や続き柄、死亡日、葬儀の日時の記載を徹底させ、必要と判断した場合には確認書類の提出も求める方針だ。
この日の市議会財政総務委員会で、調査結果を発表した明石隆夫服務監は「親族の死亡という事実を偽ってまで休暇を取得する職員がいたことは誠に情けなく、慚愧（ざんき）にたえない。市民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
◆女性消防職員、１年で５回不正
うその服喪休暇が最も多かった上京消防署総務課の女性職員の場合は、今年春まで在籍していた東山消防署勤務時代に不正取得を繰り返し、０５年度には５回、親族が死亡したなどと偽って休んでいた。
市の調査に対し、女性職員は「うそでした」と、素直に不正を認めたが、当時の上司は「まさか虚偽申請するとは思わず、最近たくさんの親族が亡くなり、大変だなと思っていた」と話しているという。
また、０４〜０６年度に１０回（計１０日）にわたって不正取得した西京区役所総務課男性職員（４３）はおじを６回、おばを４回死んだと偽って申請。０６年度は５回休んでいた。
上司は「回数が多いと思い、口頭で確認することはあったが、プライベートの部分が多く、証拠資料を求めるまではしなかった」という。
また、服喪休暇の取得要件を誤解し、対象外の「配偶者のおじ・おば」の死亡などで間違って不正取得したケースも７人いた。
（2007年10月9日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071009p102.htm
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