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(回答先: NHKだけが「内閣支持率上昇」と伝えた事の意味は？ 投稿者 JAXVN 日時 2007 年 1 月 14 日 14:18:38)
内閣支持率４５％に下落
全国世論調査
共同通信社が十二、十三両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４５・０％となり、前回調査（昨年十二月五、六両日）から３・６ポイント落ち込んだ。不支持率は３８・９％と逆に３・６ポイント増。内閣支持率は昨年九月の政権発足直後の調査が最高（６５・０％）で、その後続く支持率の下落、不支持率の上昇傾向に歯止めがかかっていない。
安倍内閣の閣僚や自民党幹部の事務所経費をめぐる問題が表面化しているが、安倍晋三首相（党総裁）に関して、７４・２％が「適切な対応はしていない」と回答、この問題が支持率低下に影響したことをうかがわせている。
首相の指導力を「期待通り」や「期待以上」としたのは計２２・３％と前回から７・６ポイント低下、逆に「期待外れ」は２８・３％から３９・５％に急増した。また内閣を支持しない理由で「首相に指導力がない」が２１・９％（前回１５・５％）と初めてトップとなった。
ただ、在任期間に関しては「再来年九月の任期いっぱいまで続けてほしい」が３２・６％と最も多く、「できるだけ早く辞めてほしい」の１３・６％、「今年夏の参院選まで続けてほしい」の２２・５％を上回った。
夏の参院選で憲法改正を争点とすることについては、４６・６％が「争点にすべきではない」と回答、「争点にすべきだ」（４１・６％）より多かった。通常国会の最重要テーマとして「税金や財政改革」が最多で２７・１％。次いで「教育改革」１６・１％、「景気や雇用」１４・７％の順で、「憲法改正」は３・１％にとどまった。
自民党中心の政権継続を望む人は４７・８％で、民主党中心の政権を望むとする３１・７％を上回った。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に１２、１３両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４５９件、うち１０２５人から回答を得た。
政党支持率は、自民党４１・９％（前回４４・６％）、民主党１５・４％（同２０・３％）、公明党４・４％（同３・５％）、共産党３・９％（同３・０％）、社民党１・９％（同１・４％）、国民新党０・３％（同０・６％）、支持政党なし３０・３％（同２５・０％）。新党日本への支持回答はなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070114/mng_____sei_____003.shtml
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