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http://news.livedoor.com/article/detail/2978107/ から転載。
自衛隊PKO：「日本政府、武器の先制使用を検討」
日本政府は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき海外で活動中の自衛隊員の武器使用について、大幅に緩和する方向で憲法解釈を変更する計画であると読売新聞が14日付けで報じた。
自衛隊員が自らの身に危険がない場合でも、任務遂行に必要ならば武器使用を容認するということだ。日本政府は年内にPKO協力法など関連法改正作業に入りたい考えだ。しかし現在問題となっている集団的自衛権についての議論が高まることも予想される。
日本政府はこれらの問題を避けるため、自衛隊の武器使用を外国の政府軍ではない犯罪集団、テロ、ゲリラ集団に限定し、国連施設の防衛や逮捕された犯罪容疑者の逃亡防止のみに容認する方針だ。
これまで日本政府は自衛隊員が自らの安全を守る自然権を超える武器使用は、憲法9条が禁ずる武力行使に該当すると解釈する立場をとってきた。
安倍晋三首相は就任後、集団的自衛権と武器使用についての憲法解釈変更の可能性を検討するよう内閣法制局などに指示してきた。
読売新聞は日本政府が7月の参議院選挙後に検討結果を整理し、武器使用の基準を緩和する可能性が高いと報じた。
イ・ヨンス記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
【関連投稿】
自衛隊ＰＫＯ、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍（読売新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/980.html
投稿者 スタン反戦 日時 2007 年 1 月 14 日 06:22:32
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