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原田武夫 「今後の北朝鮮とアジアの情勢について」(仕事の自習室)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1091.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 1 月 17 日 12:48:02: uj2zhYZWUUp16
 

http://www.selfstudy.biz/harada/calender.htm

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■ご購入者様からのご質問内容
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原田先生、毎度貴重な情報をありがとうございます。
今回はタイムリーな話題である北朝鮮問題について勉強させていただき
ました。原田先生は特にこの問題にお詳しいので今後の北朝鮮を含む
アジア中心の情勢の変化についてご教授ください。
今後も、北朝鮮の体制は変わらず、戦争も起こらず、中国中心のアジア
へと変化していくのでしょうか。その場合、日本のとるべき最良の方法
はあるのでしょうか。また、そういった最良の方法をとれないだろう
日本はどこにいくとお考えでしょうか。(48歳・男性)

※2006年7月15日にいただきました。

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●原田先生からのご回答内容
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御指摘の点につき、卑見を申し上げさせていただきます。

まず、北朝鮮情勢についてですが、
日本が内政上の配慮から「強腰一辺倒」になって
いる一方で、各国はとりわけ16日の「非難決議」という
あいまいな形で妥結したことで、かえって北朝鮮と
個別に取引することが可能な状況になっています。
ただし、「決議」をそもそもすすめた日本だけは当然、
自縄自縛であるわけであり、基本的には米国、中国
などはいずれも、今後、北朝鮮との関係改善をすすめて
いくことになるものと考えます(98年のテポドン発射
の例がまさにそうであり、かつ、国連「決議」まで
いた93年のNPT脱退騒動の際にもかえってそうでした)。

したがって、個人投資家としては、北朝鮮については
表面的な理由はともかく、地政学リスクはこれによって
灰汁抜きされたと考えるべきでしょう。もちろん、
あえていえば米国としてはこれによって日本のマーケット
がいかに「ミサイル」というファクターで左右できるか
を検証できたことになるので、今後とも、とりわけ秋
以降、巨大ファンドが日本企業を買い始める年末に
至るまで演出される「相場の大幅下げ」の中で、
ふたたびミサイル疑惑・騒動が有効な手段として米国
によって使われる可能性は十分にあります(ただし
そのことが本質的な意味での地政学リスクではないこと
は繰り返すまでもありません)。

他方、「アジアから米国が手を引く」というご推察は
当面はあり得ないと考えております。
具体的には、かねてより「原田武夫通信」でも申し上げて
いるとおり、2010年の上海万博後に、中国沿岸部を
バブル崩壊させるためのビジネスに米系企業は国家全体
として着手しており、一定程度の安定性は中国、および
その周辺国には必要だからです。その意味で、表面的
な出来レースとしての地政学リスクは許したとしても、
本質的に地域の不安定化を容認することは、こうした
投資の回収を不可能にするものですので、米国自身、
一定のプレゼンスを確保することで、これを回避する
行動に出続けることでしょう。
他方、こうした投資回収が終了する2015年頃には
状況は変わっている可能性はあります。その段階で
米国による「破壊ビジネス」の矛先はロシアにいっている
ものと思われますが、それまでに米国は中国について
「米国化」を徹底的に(丁度、日本、韓国について
行ったように)すすめるべく努力するでしょうから、
真正面から米中が対立するという構図にはならない
ものと思われます。
もっとも、そもそもNYにあるファンドなどを主に
ファイナンスしている一つの勢力が華僑・華人勢力
ですので、米中はそもそも既に一体化しているとはいえ、
だからこそあえて表面的な対立は、演出される可能性
は排除できないとも考えます。


最後に日本についてですが、2005年の郵政民営化
法案の可決によって、米国の日本における「破壊ビジネス」
の展開は頂点を向かえ、今度は逆に「構造を日本人に
つくらせることによって、15〜20年後にこれを
破壊するビジネスの種をまく」という態度に出つつ
あります。これは、いわゆる対日改革要望書にこれまで
列挙されてきた事項についての米国の姿勢転換(強硬
姿勢はもう見られません)などにも既に見られるものです。
したがって、表面的には今後、米国とは一定の距離感を
おいた国家としての姿勢を標榜する勢力を、米国
としてもむしろ日本で育てたいというインセンティブが
働いているものと思われます。
ただしこれはあくまでも上記の「創造と破壊の
ビジネスモデル」が(丁度、育っては焼く「焼畑」農業
のように)機能することを確保するためだけのもので
ある点に注意すべきです。今後、いかなる「構造の
創造」を米国として日本に対して黙認していくかが、
その後の米国による「破壊ビジネス」を見通す
かぎとなりますので、個人投資家としてもこれに
注目せざるをえないものと考えます。
いずれにせよ、日本ではこうした「世界の原理」を
基本的に理解し、「全てを取られない」ための行動を
密かにとるだけの知性と勇気、そして行動力のある
リーダーが求められているものと考えます。

原田武夫

[新世紀人コメント]
南北朝鮮は、北京オリンピックに南北統一選手団を結成して参加出来る事を目指して朝鮮半島の平和化・統一化を推進している可能性はあるだろう。またそれをチャイナと米国は積極支援しているのではないのか。当面は、朝鮮半島は一国・二政権でも構う事は無い。南北地方政権と考えればよいのである。道州制の様なものと考えればよいだけのことだ。日本人は拉致問題を考えるにしても国際情勢を見ながら解決策を探る思考の癖をつけなければならない。
平和を念じているだけでは平和は来ないし、北朝鮮を非難するだけでは自己満足に終わって後で空しさを味あうだけの事でしかないのだ。
安倍政権は拉致問題の解決を遠ざけてしまう政権でしかないのだが、政治音痴の国民が多い日本ではこれが通用してしまうのだから不思議だ。


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