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新たなるグローバリストの、日本国民への攻撃策。「正社員を 非正社員にしてゆく政策」を公然と語り始めた。(副島隆彦)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1100.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 1 月 17 日 21:39:29: 2nLReFHhGZ7P6
 

副島隆彦です。
話は、「再チャレンジを応援する社会」どころではなくなった。

「非正社員を、なるべく、どんどん正社員にする」という厚生労働省の改正法の方向を、真っ向から逆転させて、ねじまげて、「正社員をこそ、非正社員化するべきだ」と、主張する馬鹿が出てきた。
八代尚宏(やしろなおひろ)国際基督教大学(ICU)教授で、明らかに、グローバリスト日本対策班(ジャパン・ハンドラーズ)に操(あやつ)られた、新たなる、日本国民の敵である。

非正社員(非正規雇用者)の雇用水準にまで正社員を落とせ」と唱え始めたグローバリストの手先学者が出現したのである。阿部政権の「経済財政諮問会議の民間メンバー」となった八代尚宏(やしろなおひろ)である。

アメリカ・グローバリストの次の狙いは、日本国民を文字通り奴隷化する戦略である。この非情な人間たち(ユダヤ思想の中心にあるラチオ=合理、リーズン=理性)と闘って、対決するだけの思想を、私たちが築き上げなければ、私たち日本国民のじり貧が続く。

この「労働力の自由化、流動化こそは正しい」という攻撃は、日本の大企業群を乗っ取ったあとの、米グローバリスト(金融ユダヤ人)どもの、日本国民への攻撃の最たるものである。

 この八代尚宏(やしろなおひろ)は、「日本の終身雇用制度の破壊」を研究し続けている、アンドリュー・ゴードン・ハーバード大学ライシャワーセンター・研究所長(ダイレクターのひとり)の子飼いの子分である。血も涙もない、おそるべき連中であり、ユダヤ思想の体現者であり、かつ実践者である。私たちは、本気で、身構えて、迫り来る厳しい事態に備えなければならない。  副島隆彦記

(新聞記事の 転載貼り付け始め)

● 「国民総派遣社員化 を 唱える八代尚宏」
 2007年1月12日。
 八代氏は、厚生労働省が検討しているホワイトカラー・エグゼンプション推進派の中心人物の一人である。

 2006年12月18日におこなわれた内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、八代氏は、「正社員と非正規社員の格差是正のため、 正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要」と述べた。労働者の賃金抑制にも積極的である。

 安倍内閣下ですすめられている再チャレンジ支援策について、「 政策の中心は労働市場の流動化を促す制度改革(労働ビックバン)だと明言。 正社員の身分を持つ現代は、雇用が守ろうとする一種の身分社会と考えており、 非正規社員を正社員に転換する制度を導入するな
ら、 同時に正社員の雇用保障も見直すべきであり、 そうすることが企業の利益に結びつく」と主張している。

● 「労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す」

毎日新聞 2006年12月18日
 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

 八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年12月18日 20時31分

● 「派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討 」

日経新聞 2007年1月11日

 厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する事前面接を解禁する。

 企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで受け入れの是非を決められるようになる。すでに議論を始めている派遣期間の延長などとともに、企業側の雇用の自由度を高める。

 厚労省は今月下旬に労使代表が参加して開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働力需給制度部会で、法改正に向けた検討項目を示す方針。 月1回以上の頻度で部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示す。法案作成や改正時期も話し合う。

 ただ労働組合は「年齢や容姿、性格などを理由に派遣社員になれない人が出る」と懸念している。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070111AT3S3000610012007.html

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。これからは、非正社員を(長期パートや、長期アルバイト)を正社員に格上げするのではなくて、正社員を、非正社員の待遇と給与にまで引き下げれるのだ、それが、経済法則だ、という恐ろしいことを平気でいう吸血鬼のような連中が、どんどん出てくる。

派遣社員にさえなれない人間たちは、福祉の対象となって、生活保護ももらえなければ、餓死するか、自殺するしかなくなるだろう。すでに日本の地方では、静かな餓死者が出ていると思われる。  副島隆彦拝

http://soejima.to/

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